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三井不動産、CRE戦略の一環としてメガソーラー事業に参入

2013年度中に3施設で発電出力53MW

三井不動産は9月11日、テナント企業の保有不動産（CRE：Corporate Real Estate）有効活用における
新しいソリューションビジネスとして太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。

建設予定地は山口県山陽小野田市の太平洋セメントが所有する約16haで、
発電出力は約13MW（メガワット）。今年10月に着工し、2013年度の稼働を目指す。

また、同社は2013年度中に太陽光発電所を2施設稼働させる計画があり、
3施設合計の発電出力は約53MWとなる予定。

年間発電電力量は約5,600万kWhとなる見込みで、
一般家庭の年間消費電力量約15,000世帯分に相当する。事業期間は20年。

メガソーラー事業については、土地所有企業から借地し、発電所を建設した後、
発電した電気を電力会社に売電する。

発電所の仕様については、日本製の太陽電池モジュール・設備を採用する。

同社は4月9日に発表した「イノベーション2017」で物流事業への参入により既存の
アセットクラスのバリエーションを拡大する方針を打ち出しており、メガソーラー事業に
よりCRE戦略の新たなソリューションを提供するとしている。

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