韓国経済　新たな経済危機、不動産が導火線に

李志勲（イ・ジフン）経済部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 に報道されている記事抜粋

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2003年に400万人を超える信用不良者を生んだクレジットカード不良債権問題は、
最大手のカード会社、LGカードが破綻危機に陥り、銀行による共同管理下に
置かれたことでピークを迎えた。

しかし、その1年前から世間では家計債務の深刻化が問題として浮上し、
その導火線としてクレジットカードが指摘されていた。

10年後の現在、再び家計債務問題が韓国経済最大のリスクとして浮上している。

今のところは潜在的リスクにとどまっているが、再び経済全体を揺るがすシステムリスクに
発展するのではないかとの懸念が高まっている。その導火線となるのは不動産だ。

多くの専門家は、今回の家計債務問題が表面化すれば、
10年前よりも深刻な事態に陥ると予測する。

最大の理由は、不動産問題と関係しているためだ。

韓国資本市場研究院の金亨泰（キム・ヒョンテ）院長は
「韓国で不動産は『システム的に重要な資産』だ」と指摘する。

米国は金融危機の際、ゴールドマン・サックスやシティグループなどの大手金融機関が破綻すれば、
金融システム全体が揺らぐとして、大手金融機関を「システム的に重要な金融機関」と位置づけ、
公的資金を注入するなど特別管理を行った。

韓国では不動産市場が揺らげば、経済システム全体が
揺らぐという意味で「システム的に重要な資産」なのだ。

韓国の家庭が保有する資産の80％は不動産が占め、銀行融資に占める住宅担保ローンの
割合も60％に達する。その上、建設業界は雇用創出効果が大きい業種の一つだ。

家計、金融機関、企業にとって、不動産はいずれも重要な資産となっている。

その不動産市場に衝撃が走れば、経済全体が揺らぐのは避けられない。

10年前の家計債務問題は、カードを無計画に使う低所得層の問題だった。

しかし、今回の問題は中産階級を含め、はるかに広い範囲の人々に影響を与える。

10年前は金融機関の中でも主にクレジットカード会社の問題だったが、今回は銀行を含む全ての
金融機関が問題に巻き込まれるため、さらに深刻だ。

10年前とは異なり、現在は世界経済が同時不況に陥っている。

中でも韓国では人口の高齢化で不動産需要が長期的に減少すると見込まれることも懸念材料だ。

李志勲（イ・ジフン）経済部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 
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