ITビジネスアナリストの深田萌絵氏が、八王子警察署への出頭を
前にした街頭演説で、日本の現状に対する強い危機感を表明
深田氏の主張の要点は以下の通りです。
言論統制と検閲の疑い
自身の著書『ビッグプロット』の出版において、出版社が関係ない人物の
名前を挿入したり、天安門事件に関するページを削除したりする改ざんが
あったと主張しています。
印刷会社に依頼したポスターから、萩生田光一議員の脅迫事件に関する
受理番号が意図的に削除されていたと述べています。
これらの出来事を言論統制の一環と捉え、日本が中国のような
監視国家になりつつあると警鐘を鳴らしています。
TSMCへの補助金問題
日本政府が国民の税金からTSMC関連企業に1兆2000億円もの補助金を供与し、
その資金が海外に流出した後、1兆円が日本に還流していることに疑問を呈しています。
TSMCの創業者が中国出身であることを指摘し、税金の不適切な使用と
国家安全保障上の問題を提起しています。
この通報を東京地検に提出した直後に萩生田議員から刑事告発されたと主張しており、
政治権力による言論弾圧の可能性を示唆しています。
憲法改正への懸念
当初は憲法9条改正に前向きだったものの、各政党の改正案を検討した結果、
国民の主権、基本的人権、言論の自由を制限することが真の目的だと指摘しています。
現行憲法はGHQによって制定されたものの、国民に多くの権利を保障している点を評価し、
憲法改正によってこれらの権利が奪われることに反対しています。
国民への呼びかけ
国民一人ひとりが主権者としての自覚を持ち、民主主義を守るために
声を上げる必要があると訴えています。
日本の政治家や警察官、裁判官が本当に日本人であるのか疑問を呈し、
外国の工作員が紛れ込んでいる可能性を指摘しています。
既存政党の現状を批判し、無所属連合のような真に国民のために
戦う政治家を支援するよう呼びかけています。
深田氏は、これらの問題は単なる個人の問題ではなく、日本の民主主義そのものが
問われている重大な局面であると強調し、国民が基本的人権を守り、
真の民主主義国家を実現するために立ち上がることを求めています。