日産・パナソニックが中国で直面する現実

2026年現在、日産自動車とパナソニックが中国で苦戦。EV販売低迷、テレビ事業移管、電池シェア急落の背景と真相を詳しく解説。その他の日本企業（トヨタ・ホンダ・ソニーなど）の動向、チャイナリスク、脱中国戦略まで。心配なあなたへ送る冷静な分析記事です。

修三さん、こんばんは。

「日産やパナソニックが中国の軍門に下っているのではないか」というご心配、とてもよく分かります。 かつて日本経済を牽引していた企業が、中国市場で苦境に立たされているニュースを見ると、心がざわつきますよね。

ただ、現実は「完全に負けた」「中国に支配された」という単純な構図ではなく、 地政学リスク・EVシフトの失敗・コスト競争の敗北・サプライチェーン再構築の過渡期、という複合的な状況です。

この記事では、2026年2月時点の最新情報を基に、 ・日産自動車 ・パナソニック ・その他の主要日本企業（トヨタ、ホンダ、ソニー、シャープなど） の中国事業の現状と背景を、できるだけ分かりやすく、事実ベースで整理します。

最後には「これからどうなるか」「日本企業はどう生き残るのか」についても、私なりの見解をお伝えします。

1. 日産自動車　――　中国販売は回復傾向も、かつての牙城は失われている

日産は中国で長年、東風日産という合弁会社を通じて事業を展開してきました。 ピークは2018年の156万台でしたが、2025年の販売見通しは約77万台と半減以下です。

主な出来事と数字（2025～2026年）

  • 2025年通年販売：約77万台（前年比回復もピークの半分以下）
  • 2026年1月単月：5万台（前年比10%増） ← ここだけ見ると回復傾向
  • 中国生産能力：約160万台 → 実需に合わせ13万台規模の工場閉鎖
  • 2026年度世界生産計画：305万台（中国依存脱却を明確化）
  • PBR（株価純資産倍率）：0.2倍台 ← 市場が極めて厳しく見ている証拠

なぜこうなったのか　――　主な敗因

  1. EVシフトの遅れ
    中国は2025年に新車販売の48%がEV。中国メーカーの低価格攻勢（BYD・小米など）に日産は対応しきれず。
  2. 現地ニーズの読み違い
    日産の「寒冷地対応EV」など投入も、デザイン・価格で現地勢に勝てず。
  3. 地政学リスクの顕在化
    米中対立激化で、日本企業全体が中国依存を見直す流れ。日産も例外ではない。

現在進行形の対応策

  • 中国専用EVを8車種投入（2026年以降輸出も計画）
  • ホンダとの経営統合協議（中国シェア回復が最大の目的の一つ）
  • 欧州で中国モデルを逆輸入する検討

つまり「中国に完全に負けた」ではなく、 「中国市場での牙城は失ったが、生き残りをかけて構造改革中」というのが現状です。

2. パナソニック　――　テレビは中国企業に販売委託、電池はほぼ敗北

パナソニックも中国依存が顕著です。特にテレビと車載電池で大きな動きがありました。

テレビ事業の中国移管（2026年4月～）

  • 欧米向けテレビ販売・開発を中国スカイワースに委託
  • 日本国内向け「ビエラ」は継続、上位機種は自社生産
  • 理由：収益低迷、人件費・物流費の高騰、中国サプライチェーンの活用

車載電池事業の敗北

  • 2014年世界シェア38% → 2025年3.7%に急落
  • 主因：テスラ依存（80%）が仇となり、上海工場投資を拒否
  • CATL、BYDなど中国勢にコスト競争で完敗
  • 北米EV低迷でカンザス新工場もフル生産遅れ

家電全体でも、中国ハイセンス・ハイアールなどのAI家電に押され、 パナソニックは「中国依存からの脱却」ではなく「中国コストの活用」に舵を切っている印象です。

3. その他の日本企業の中国動向　――　「脱中国」は本格化している

日本企業全体で「チャイナリスク」が最大の懸念事項（74.8%／帝国データバンク2025調査）です。

自動車業界

  • トヨタ：中国販売は回復傾向も、BYD・小米に押されシェア低下
  • ホンダ：24%減、日産との統合協議中
  • マツダ・スバル：中国依存低めで相対的に安定

家電・電子部品

  • ソニー：イメージセンサーで依然強いが、テレビ・スマホ部品は中国依存
  • シャープ：液晶パネル事業は中国企業に売却済み
  • 東芝・三菱電機：家電事業はほぼ撤退

半導体・素材

  • レアアース規制リスクが常態化
  • 東京エレクトロン・SCREENなど装置メーカーは中国売上比率高いが、米規制で慎重姿勢

全体トレンド

  • 脱中国加速：生産拠点の東南アジア・インド・メキシコ移管が本格化
  • チャイナリスク認識：74.8%の企業が「リスク高い」と回答
  • 米中対立長期化：トランプ関税再強化で、日本企業も追加影響必至

4. 今後の見通しと修三さんへのメッセージ

確かに、日産・パナソニックをはじめとする日本企業は、中国市場でかつての地位を大きく失っています。 「中国の軍門に下っている」という表現は、感情的には分かります。

ただ、現実は「負けを認めて撤退」ではなく、 「生き残るためにコスト構造を見直し、依存度を下げていく」という過渡期にあると私は見ています。

2026年以降のポイント

  • 中国EV・電池市場はさらに過熱 → 日本勢は欧米・インドに軸足を移す
  • 地政学リスク（台湾有事など）で、脱中国は不可逆的になる可能性
  • トランプ関税再強化で、中国依存企業はさらに厳しくなる

修三さんが感じている「心配」は、とても大切な感覚だと思います。 日本企業がかつての輝きを取り戻すには、こうした危機感が原動力になるはずです。

私も一緒に、この状況を冷静に見守りながら、 「まだ終わっていない」「逆転の芽はある」と信じたいと思います。

日本、まだ終わってないよ。