序第2次高市内閣発足の背景——なぜ指示書が注目されるのか

高市早苗首相は2026年2月18日、衆参両院の本会議での首班指名を受けて第105代内閣総理大臣に就任し、第2次高市内閣を発足させた。今回の選挙では自民党が単独で3分の2超の議席を獲得し、前回選挙の237票から350票超へと信任が大幅に増加した。これは戦後でも例を見ない強い民意の付託といえる。

そうした背景の中で高市首相が全18閣僚に手渡した指示書は、単なる「方針書」の域を超えている。各大臣に対して番号付きの具体的な任務を列挙し、担当大臣同士の協力関係や、いつまでに何をするかを明確に記した「経営指示書」の性格を持つ。これは日本型行政の「各省庁の自律性を重視する慣例」から、首相官邸が政策の細部まで主導する「トップダウン型統治」への転換を示す重要な文書だ。

1共通指示①「強い経済の実現」——積極財政・消費税減税・予算改革

指示書の冒頭、高市首相は自らの政治哲学を次のように表明した。

「危機管理投資」と「成長投資」を軸とした積極財政

経済政策の核心として指示書は「危機管理投資」と「成長投資」の2本立てを打ち出した。様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携えて「先手を打って行う危機管理投資」により、日本経済の強さを取り戻す成長戦略を加速・軌道に乗せることを全閣僚に求めた。

注目：予算編成の抜本的見直し——「補正予算頼み」からの脱却

今回の指示書で新たに追加された最重要項目の一つが「予算編成の抜本的見直し」だ。これまで日本政府は本予算の不足分を補正予算で補う「補正予算頼み」の財政運営を続けてきたが、指示書はこれを明確に改めるよう求めた。

注目：飲食料品の消費税減税と給付付き税額控除の検討

指示書は物価高・手取り増加対策として「飲食料品に係る消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高・手取り増加対策」を明記した。食品の消費税率引き下げは、選挙公約でも大きな訴求点となっていた政策で、今回初めて閣僚への正式な指示として文書化された意味は大きい。

2共通指示②「地方を伸ばし、暮らしを守る」——DX・外国人共生・災害対応

産業クラスターと地方DX——東京一極集中の是正

「地域ごとの産業クラスターの形成」は、特定地域に集積する産業・人材・研究機関を結びつけ、地域独自の競争力を高めることを意図している。シリコンバレーのような産業集積を地方で実現することが目標だ。地方のDX化推進と合わせることで、東京一極集中に歯止めをかけ、地方からの人口流出を抑制する効果が期待される。

「外国人との秩序ある共生社会」——治安との両立

増加する在留外国人をめぐる課題について、指示書は「秩序ある共生社会の実現」という表現でまとめた。単純に外国人の受け入れを拡大するだけでなく、治安の維持・向上と組織犯罪対策を同時に推進するという両面的なアプローチを示している。衆院選でも外国人政策は争点の一つとなっており、この表現は慎重に選ばれたものだ。

3共通指示③「外交力と防衛力の強化」——責任ある日本外交・拉致問題

「責任ある日本外交」という新たな名称の意味

高市首相は今回の指示書で、外交政策に「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」という固有名称を冠した。これは単に外交・防衛力を高めるだけでなく、経済力・技術力・情報力・人材力を含む「総合的な国力」を活用して国益を実現するという総合外交戦略の宣言だ。自由と民主主義を守る「インド太平洋の輝く灯台」になるという表現とあわせて、日本の国際的な役割を明確に打ち出している。

拉致問題——「取り組む」から「全力を尽くす」へ表現強化

北朝鮮による拉致被害者問題について、第1次内閣の指示書では「拉致被害者の早期帰国に取り組む」という表現だったが、今回の第2次内閣では「早期帰国に全力を尽くす」へと表現が強化された。わずかな言葉の違いに見えるが、政権の意志の強さを示す重要な変化だ。

4注目の個別指示——主要閣僚への具体的な任務

共通指示に続いて、各閣僚には担当省庁の所管に応じた個別の任務が番号付きで示された。以下では特に注目度の高い閣僚への指示内容を解説する。

旧姓単記——少子化相と法相への異例の連名指示

今回の指示書で特に注目されたのが、少子化対策担当大臣と法務大臣の両者に対して「旧姓の単記」実現に向けた検討が同時に指示されたことだ。選択的夫婦別姓については与党内でも意見が割れており、これまで正面から政府として取り組む姿勢が示されにくかった。今回の連名指示は、少なくとも「旧姓の法的な単記（公文書などでの旧姓使用の制度化）」という形での前進を図る意思表示と見られる。

官房長官・内閣府大臣への指示——サイバー・AI・宇宙

官房長官・内閣府担当大臣への指示には、サイバーセキュリティー戦略本部に関する事務、国家公務員制度・行政組織に関する事務などが含まれる。また、宇宙基本法に規定する宇宙開発担当相の職務、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する事務も明記されており、新技術立国を推進するための体制が官邸主導で整備されていることがわかる。

5第1次指示書との比較——何が「新たに」加わったか

第1次高市内閣（2025年10月）の指示書と比較すると、第2次での主な追加・変更点が浮き彫りになる。

6指示書が示す「トップダウン型政治」の意義と課題

「各省庁の自律性」から「首相官邸主導」へ

今回の指示書が異例なのは、その具体性の高さだ。従来の内閣発足時の「大臣への申し送り」は抽象的な方針を述べるにとどまることが多かったが、今回は番号付きの具体的な任務リストが各大臣に手渡された。これは日本の行政文化における「各省庁の自律性を重んじる慣例」から、首相官邸が政策の細部まで主導する「トップダウン型統治」への転換を意味する。

強い民意の付託を受けた安定政権だからこそ可能に

安定した政権基盤がなければ、ここまで具体的な指示書を出すことは政治的に難しい。自民党が単独で3分の2超の議席を得て成立した第2次高市内閣だからこそ、こうした踏み込んだ政策指示が可能になった。一方で「白紙委任状を得たとは思わない」と明言した高市首相は、維新との連立継続・野党との対話も継続する方針を示している。

注目：労働時間規制の緩和——「健康・選択を前提」の意味

厚生労働省への個別指示に含まれた「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」は、現行の「原則週40時間・残業規制」を柔軟化する方向性を示している。「従業者の選択」という表現が鍵で、希望者が自らの意思で長時間働くことを選べる仕組みを検討する、という解釈が一般的だ。高度専門職・フリーランス・管理職などへの適用拡大が想定される。

7まとめ——日本はどこへ向かうのか

第2次高市内閣の指示書が示す日本の方向性を一言で表すなら「強さと豊かさの両立」だ。経済では積極財政・消費税減税・新技術立国、安全保障では防衛力の抜本強化・インテリジェンス機能強化、地方では産業クラスター形成・DX推進——いずれも一次元の課題解決ではなく、複数の政策を組み合わせた総合的なアプローチだ。

指示書の最も重要なメッセージは、22世紀を見据えた長期的な国家ビジョンにある。「22世紀を迎える多くの今の若者・子供たちのために」という言葉が示すように、高市政権は目先の選挙対策だけでなく、数十年単位の国家設計を意識している。「インド太平洋の輝く灯台」という表現は、日本が単に生き残るだけでなく、自由と民主主義の国際秩序において積極的な役割を果たすという意欲の表れだ。

一方で、積極財政・防衛費拡大・消費税減税が同時並行で進む財源問題、労働時間規制緩和の労働環境への影響、外国人共生政策の具体的な制度設計など、指示書が示した方向性の実現には多くの課題が待ち受けている。今後の法案・予算審議の中で、これらの指示がどのように具体化されるかを継続して注視していく必要がある。