01演説の背景と政治的文脈——「高市内閣2.0」の誕生

2026年2月8日に行われた第51回衆議院総選挙で、自由民主党は単独で3分の2を超える議席を獲得。歴史的な大勝を収めた。高市首相はこの選挙結果を「重要な政策転換を、何としてもやり抜いていけという国民の皆様からの力強い背中押し」と受け止め、第2次高市内閣（通称「高市内閣2.0」）を発足させた。

2025年10月に第1次内閣が発足したときの首班指名は237票（過半数わずか4票超）という「薄氷を踏む」状態だったが、今回は350票超という盤石な基盤を得た。また自民党と日本維新の会による連立体制を継続し、全閣僚を再任する形でスタートを切った。

演説のキーワードは「国力の総合的強化」だ。高市首相は「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力——日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく」と宣言。そのための政策転換の「本丸」として打ち出したのが「責任ある積極財政」だった。

02冒頭の宣言——「責任ある積極財政」とはどんな政策か

演説の「本丸」として冒頭に据えられたのが「責任ある積極財政」という概念だ。これは一見矛盾するように聞こえる「積極財政」と「責任」の両立を意味するもので、サナエノミクスの核心をなす。

「緊縮志向との決別」宣言

高市首相は「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と明言した。世界各国が大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開している中で、「経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と踏み込んだ言い方をしている。

「責任ある」の中身——財政規律への配慮

一方で「野放図な財政政策をとるわけではない」とも述べ、次の財政規律の枠組みを示した。

予算編成の抜本改革——「複数年度予算」の導入

特に注目すべきは「毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する」という約2年がかりの予算改革の宣言だ。民間企業や地方自治体が長期的な計画を立てやすくするため、「複数年度予算」や「長期的な基金による投資促進策」を大胆に進めるとした。これは従来の単年度予算主義からの大きな転換であり、安倍政権以来の財務省的慣行への真の挑戦といえる。

03経済力①：国内投資促進・複数年度予算・成長戦略

「圧倒的に足りないのは国内投資」——診断と処方箋

高市首相の経済認識の出発点は明快だ。「日本の潜在成長率は主要先進国と比べて低迷しているが、技術革新力や労働の効率性は他国と遜色ない。圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資だ」というものだ。この分析から導かれる処方箋が「危機管理投資」と「成長投資」の2本柱である。

「成長のスイッチを押して押して押しまくる」——高市節全開

演説の中で最もインパクトのある表現の一つが「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」という部分だ。国会演説らしからぬ勢いのある言葉で、高市首相の積極的な姿勢を鮮明に示した。実際にこの「成長のスイッチ×5」はSNSで多く拡散され、施政方針演説でも屈指の注目フレーズとなった。

「経済安全保障」の具体策——日本版CFIUS創設

経済安全保障の分野では、対内直接投資に対する審査を強化するため「日本版CFIUS（対日外国投資委員会）」の創設を表明した。CFIUSはアメリカの外国投資委員会のことで、安全保障上のリスクを審査して外国企業による米国企業への投資を制限できる機関だ。日本でも同様の仕組みを作ることで、中国を念頭に置いた経済的脅威への防衛機能を強化する。

エネルギー政策——原発再稼働・次世代革新炉・フュージョン

エネルギー分野では「国産エネルギーの確保」を最優先に据え、原子力規制委員会が安全確認した原子炉の再稼働加速を明言した。さらに廃炉を決定した発電所跡地での「次世代革新炉」の建て替えにも言及。再生可能エネルギーについてはペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電のサプライチェーン国内構築を掲げた。太陽光発電については従来の推進一辺倒から転じ、「自然環境を損ねるのは本末転倒」として環境アセスメント強化やリサイクル制度の創設も盛り込んだ。そして「世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装」という意欲的な目標も宣言した。

地域未来戦略——47都道府県どこでも生活できる日本へ

高市首相が繰り返し強調してきた「農山漁村・中山間地域を含め、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、医療・福祉・教育が受けられ、働く場所がある」という日本の姿の実現に向けて「地域未来戦略」を推進する。地方創生の政策ツールを最大限活用しながら、各地に産業クラスターを戦略的に形成していくという方針だ。また南鳥島周辺海域の海底レアアース資源の活用についても「取組を急ぐ」と述べ、資源確保による経済安全保障の強化も合わせて打ち出した。

04経済力②：手取り増加・103万円の壁・食料品消費税ゼロ

国民が最も関心を持つ「家計への直撃支援策」について、高市首相は3つの具体策を示した。

05技術力：新技術立国・AI・量子・宇宙・フュージョンエネルギー

「強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力」——演説の第3章「技術力」では「新技術立国」という概念を掲げ、国際競争力ある科学技術大国への回帰を宣言した。

17の戦略分野と官民投資ロードマップ

高市内閣が重点投資対象として指定しているのは「量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬」を含む計17の戦略分野だ。これらに対して投資促進・国際展開支援・人材育成・研究開発・産学連携・国際標準化・防衛調達を含む官公庁調達・規制制度改革という「需要と供給の両面」からの多角的支援を展開する。

「認定制度」の創設——先端研究開発への集中投資

特に注目すべきは「AI・先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれかつ難易度の高い技術領域における研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進していくための認定制度を創設する」という方針だ。特定分野の研究開発を政府が認定して税制・規制の両面から優遇する仕組みは、これまでの日本の研究支援政策から一段踏み込んだ取り組みになる。

06外交力・防衛力：「責任ある日本外交」とFOIP・台湾・北朝鮮

「戦後最も厳しい安保環境」という認識

高市首相は現在の安全保障環境について「戦後最も厳しく複雑」と断言した。具体的には次の脅威を列挙した。

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」10周年——「輝く灯台」として

2025年は安倍晋三元首相がFOIPを提唱してからちょうど10年の節目にあたる。高市首相はFOIPの発展を「インド太平洋の輝く灯台」として描き、日本がその中心的役割を担うビジョンを示した。演説の結びの言葉「インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として、世界から頼りにされる日本であるように」はこのビジョンを集約している。

日米同盟の強化とトランプ大統領との首脳会談

「日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸」として、3月に予定されるトランプ大統領との首脳会談での関係強化に意欲を見せた。南鳥島周辺のレアアースを含む重要鉱物の開発を日米間の議題として設定し、「戦略的投資イニシアティブ」の推進も表明した。

防衛力の抜本的強化——「武器輸出解禁」の方向性

防衛力については「外交と防衛を車の両輪として、わが国の独立と平和を守り抜く」と強調した。また自民党内では武器輸出解禁の骨子案を了承する動きが同日並行して進んでおり、演説と連動した安全保障強化の加速が見て取れる。辺野古への移設工事推進という姿勢も改めて示した。

07情報力・人材力・治安安全：スパイ防止・教育無償化・少子化対策

情報力——「スパイ防止」制度の設計へ

高市政権の新しい柱の一つが「情報力の強化」だ。政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化するとともに、「スパイ防止に関する制度設計」を本格的に進めると宣言した。これは経済スパイや外国政府による情報窃取を防ぐための法整備を指しており、いわゆる「スパイ防止法」に近い枠組みが議論される可能性を示唆する。

人材力——「教育無償化」と少子化対策

高市政権が最重要政策の一つとして掲げる「教育の無償化」について、演説では「新年度からの実施を予定している施策について国民生活に影響を生じさせないようにする」と年度内成立への強い意欲を示した。

「令和の国土強靱化」——防災庁を本年中に設立

能登半島地震（2024年元日）から2年が経過した今年の施政方針で、高市首相は「能登の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻したい」と述べ、「単なる復旧で終わらせてはならない」と創造的復興の推進を誓った。また3月11日で東日本大震災から15年を迎えるとして「福島の復興なくして東北の復興なし」の決意を再表明した。さらに「防災庁を本年中に設立する法案を提出する」と新たな防災行政の司令塔機能の整備を宣言した。

食料安全保障——コメの安定供給と農業の抜本改革

2024年から社会問題化した「コメ不足」を踏まえ、コメの安定供給対策が演説に盛り込まれた。具体的には「政府備蓄米の買入れを再開」「民間備蓄制度の創設」「在庫・出荷販売量の定期報告義務化」の3点だ。農業全体では5年間の「農業構造転換集中対策期間」として別枠予算を確保し、農地の大区画化やスマート農業技術の実装加速を進める。

08むすび：「挑戦しない国に未来はない」憲法改正・皇室典範の行方

施政方針演説の結びで高市首相は「昭和元年から満100年」という今年の歴史的節目に触れ、「激動の昭和を生き先人に学び、われわれも果敢に挑戦していこう」と国民に呼びかけた。

憲法改正——「早期発議」を初めて明示

今回の演説で特に注目されるのは憲法改正への踏み込んだ言及だ。高市首相は「衆参両院の憲法審査会において党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、最終的に判断する国民の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待する」と述べた。

皇室典範の改正——皇位継承問題

皇位継承の安定的な在り方についても「国家の基本に関わる先送りできない課題」として、衆参両院議長の下での議論が深まることへの期待を表明した。

「挑戦しない国に未来はありません」——演説を締めくくった言葉

演説の最後を飾った言葉は、衆院選の街頭演説でも繰り返したフレーズだ。

09演説全体の評価と今後の注目ポイント

評価：「圧勝の自信」がにじむ高市カラー全開の演説

今回の施政方針演説は、自民大勝という「追い風」を受けた高市首相の自信を随所に感じさせる内容だった。「成長のスイッチを押して押して押しまくる」という語り口や「緊縮志向との決別」宣言など、過去の首相の演説には見られなかった「攻めの姿勢」が際立った。

従来の施政方針演説が網羅的な政策リストに留まりがちだったのに対し、今回は「国内投資の不足」という明確な問題診断と「責任ある積極財政」という処方箋を前面に据えた構成が特徴だ。

懸念点：実現可能性と財源の問題

演説で掲げられた政策は非常に多岐にわたり、実現するためには膨大な財源と立法措置が必要となる。食料品消費税ゼロだけでも年間数兆円規模の財政負担が生じる。「特例公債に頼らず」という条件を付けているが、その財源が明示されていない点は批判の対象となっている。また「国民会議」の設計を巡る野党との対立が、令和8年度予算の年度内成立の見通しに影を落とす可能性がある。

10まとめ

第221回国会の高市早苗首相施政方針演説は、一言で表すなら「緊縮との決別、挑戦の政治の宣言」だった。8大テーマにわたる約1万2,900字の演説は、安倍晋三元首相以来の積極財政路線を継承しつつ、「責任ある積極財政」というオリジナルフレームワークで独自の色を打ち出した。

「日本列島を、強く豊かに」という使命感のもと、22世紀まで続く日本の繁栄を描くという壮大なビジョンは、高市首相が長年温めてきた政治哲学の結晶ともいえる。ただし、豊富な政策メニューをすべて実現するためには、国民の継続的な信任と野党・国際社会との丁寧な対話が不可欠だ。

2026年は日本政治の大きな転換点の年として記録されるかもしれない。施政方針演説は「始まり」に過ぎない。これからの具体的な立法・予算審議のなかで、真価が問われることになる。

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