トランプ政権がEndangerment Findingを完全撤回
2026年2月、米国トランプ政権はオバマ政権時代に制定された「Endangerment Finding（温室効果ガスが公衆衛生と福祉に危険を及ぼすとの科学的判断）」を全面撤回する大統領令に署名しました。これにより、自動車・発電所・重工業に対するCO₂排出規制の根拠が失われ、事実上「史上最大規模の環境規制緩和」が始まります。
市場は即座に反応。新車価格の大幅低下期待から自動車株・エネルギー株が急騰する一方、欧州・アジアの気候変動担当閣僚からは「パリ協定の死」を危惧する声が続出しています。本記事では、経済的メリットと地球環境への深刻なリスク、国際社会への波及、そして日本への現実的な影響を、データと論理で徹底的に解剖します。
1. Endangerment Findingとは何か？ なぜ今、撤回されたのか
2009年、オバマ政権下のEPA（米国環境保護庁）は、CO₂をはじめとする温室効果ガスが「公衆衛生および福祉に対して危険をもたらす」とする科学的判断（Endangerment Finding）を正式に発表しました。これがその後のCAFE基準（企業平均燃費基準）強化、発電所排出規制（Clean Power Plan）、自動車メーカーの電動化義務化の法的根拠となっていました。
トランプ第1期政権（2017-2021）ですでに部分的な緩和は試みられましたが、バイデン政権で再強化された規制を、2026年の第2期政権は「根こそぎ撤廃」する方針に転換。政権幹部は「気候変動は誇張された脅威」「アメリカの産業競争力を殺す規制」と繰り返し主張しています。
「アメリカの労働者と消費者を、外国の気候アジェンダから解放する。これが今日の決断だ」
——ドナルド・J・トランプ大統領（2026年2月発表演説より）
2. 規制撤回で何が変わる？ 自動車産業を中心に具体的な影響
- CAFE基準（企業平均燃費基準）の事実上の廃止
- 2030年までの乗用車・軽トラックCO₂排出規制の撤廃
- 大型トラック・バスに対するGHG排出基準の大幅緩和
- EV（電気自動車）への強制的な販売割合義務の解除
- マフラー触媒・排ガス再循環装置の規制要件大幅緩和
新車価格への直接的影響（試算）
| 項目 | 現行規制下（2025年基準） | 規制撤回後（2026-2030年予測） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 平均新車価格（ガソリン車） | 約48,000ドル | 約41,000〜43,000ドル | ▲5,000〜7,000ドル |
| ピックアップトラック平均価格 | 約58,000ドル | 約50,000〜52,000ドル | ▲6,000〜8,000ドル |
| EV平均価格（補助金なし） | 約55,000ドル | 約48,000〜51,000ドル（生産縮小による） | 変動大 |
米消費者団体AAAの試算では、平均的なアメリカ人家庭の新車購入負担が年間約1,200〜1,800ドル軽減される可能性があります。
3. 経済的メリット 短期では「勝ち組」が明確になる
恩恵を受ける業界・企業
- 伝統的自動車メーカー（GM、Ford、Stellantis）→ EV投資縮小で利益率回復
- 石油・天然ガス産業 → 需要増＋価格上昇期待
- 鉄鋼・アルミニウム → 内燃機関部品需要回復
- 中西部ラストベルト地域の製造業労働者 → 雇用安定化
2026年2月14日のNY市場では、Fordが+9.4%、GMが+7.8%、ExxonMobilが+5.1%と急騰しました。
4. 地球環境への影響 科学的事実に基づく最悪シナリオ
IPCC第7次評価報告書（2025年暫定版）によると、米国が2030年までの排出削減目標を放棄した場合、以下の影響が加速します。
- 全球平均気温上昇軌道が2.7〜3.1℃へシフト（現行1.5℃目標から大幅逸脱）
- 2100年までの海面上昇予測値が+0.2〜0.4m増加
- 北極海の夏期無氷化が2030年代前半に前倒し
- 米国内ハリケーン強度が10〜15%増、経済損失年間+300億ドル超
CO₂排出量への定量的影響（EIA試算ベース）
| 年次 | 規制維持ケース | 撤回ケース | 差分 |
|---|---|---|---|
| 2030年 | 45億トン | 52億トン | +7億トン |
| 2040年 | 38億トン | 58億トン | +20億トン |
この追加排出量は、中国・インドの年間排出量の約1/4〜1/3に相当します。
5. 国際社会の反応と貿易・外交への波及
主要国の反応（2026年2月15-16日時点）
- EU：炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象品目を即時拡大検討
- 中国：米国産LNG・原油輸入を削減する可能性示唆
- 日本：経済産業省「米国依存度見直しと脱炭素投資の加速」を検討
特にEUのCBAM強化が現実化すれば、米国からの鉄鋼・アルミニウム・自動車輸出に10〜25%の追加関税が課される可能性が高まっています。
6. 日本への現実的な影響 自動車産業を中心に
短期的メリット
- 米国向け輸出車（特にSUV・ピックアップ）の燃費規制緩和 → 輸出単価上昇見込み
- 米国生産工場の内燃機関ライン維持・増強が可能に
中長期リスク
- EU・中国からの報復関税で日本車輸出全体が打撃を受ける
- 円安＋原材料高で国内生産コストがさらに悪化
- 2050年カーボンニュートラル目標達成が事実上不可能に近づく
7. 結論 「自由」と「責任」の天秤はどちらに傾くのか
トランプ政権の今回の決定は、確かに「アメリカ・ファースト」の論理を極限まで突き詰めた結果です。短期的には消費者・労働者・伝統産業にとって明確な利益をもたらします。しかし、その代償として人類が支払うべき気候変動コストは、誰が・いつ・どのように払うのか——その答えはまだ誰も持っていません。
私たちは今、再び「ルールは作る者の都合でしかない」という人間の仕組みを、歴史のリアルタイムで目撃しているのかもしれません。
よくある質問（FAQ）
Endangerment Findingがなくなると本当にCO₂規制が全部なくなるの？
法的根拠がなくなるため、EPAは大幅な規制強化ができなくなります。ただし州レベルでの規制や、議会が新法を制定すれば一部残る可能性はあります。
日本車メーカーはこのまま内燃機関に注力すべき？
米国市場では当面メリットがありますが、EU・中国市場では逆に不利になるため、並行でハイブリッド・EV投資を維持する二正面戦略が現実的です。
この決定で地球温暖化は止められなくなる？
単独では「止められなくなる」レベルには達しませんが、1.5℃目標からの乖離を決定的にする一撃にはなり得ます。残された時間はさらに短くなりました。