- 費用・手続き・選び方まで徹底解説 「親が一人暮らしで心配」「介護が必要になったらどうしよう」——高齢化が進む日本で、多くの家族が直面する悩みです。 高齢者向け住宅・施設には、サービス付き高齢者住宅（サ高住）、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホームなど、さまざまな種類があります。 しかし、それぞれの違い、入所条件、費用、メリット・デメリットを正確に理解している人は少ないのが現実です。 この記事では、サービス付き高齢者住宅と各種老人ホームの入所条件から費用、選び方まで、2026年最新情報を基に徹底解説します。 高齢者向け住宅・施設の全体像
- サービス付き高齢者住宅（サ高住）とは
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 有料老人ホーム
- 施設選びのポイント
- 入所までの流れ
- まとめ
費用・手続き・選び方まで徹底解説 「親が一人暮らしで心配」「介護が必要になったらどうしよう」——高齢化が進む日本で、多くの家族が直面する悩みです。 高齢者向け住宅・施設には、サービス付き高齢者住宅（サ高住）、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホームなど、さまざまな種類があります。 しかし、それぞれの違い、入所条件、費用、メリット・デメリットを正確に理解している人は少ないのが現実です。 この記事では、サービス付き高齢者住宅と各種老人ホームの入所条件から費用、選び方まで、2026年最新情報を基に徹底解説します。 高齢者向け住宅・施設の全体像
まず、高齢者向け住宅・施設は大きく分けて以下の種類があります：
| 施設種類 | 運営主体 | 入居条件（年齢） | 費用目安 |
|---|---|---|---|
| サービス付き高齢者住宅（サ高住） | 民間 | 原則60歳以上 | 月10〜25万円 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 公的 | 原則要介護3以上 | 月6〜15万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 民間 | 施設による | 月15〜30万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 民間 | 自立〜要介護 | 月10〜30万円 |
| グループホーム | 民間 | 要支援2以上 | 月12〜20万円 |
サービス付き高齢者住宅（サ高住）とは
基本的な特徴
サービス付き高齢者住宅（サ高住）は、「住宅」としての性格が強い高齢者向け賃貸住宅です。
サ高住の3つの特徴
- バリアフリー構造：段差のない設計、手すりの設置など
- 安否確認サービス：少なくとも日中1回の状況把握
- 生活相談サービス：生活に関する相談対応
サ高住の入居条件
年齢条件
原則として60歳以上の高齢者が対象です。ただし、以下の例外があります：
- 60歳未満でも、要介護認定または要支援認定を受けていれば入居可能
- 配偶者が60歳以上であれば、同居する配偶者は60歳未満でも可
介護度による制限
サ高住の大きな特徴は、介護度による制限が基本的にないことです：
- 自立の方：入居可能
- 要支援1・2：入居可能
- 要介護1〜5：入居可能（ただし施設により対応範囲が異なる）
※一般型サ高住では重度介護への対応が難しい場合があります。介護型サ高住なら要介護度が高くても対応可能。
認知症の方
認知症の受け入れは施設によって大きく異なります：
- 軽度認知症：多くの施設で受け入れ可能
- 中度〜重度認知症：介護型サ高住や、認知症専門フロアがある施設なら対応可能
医療的ケアが必要な方
以下のような医療的ケアが必要な場合、受け入れ可否は施設次第：
- インスリン注射
- 胃ろう・経管栄養
- たん吸引
- 在宅酸素療法
- 人工透析
看護師が常駐する施設なら、これらの医療的ケアに対応できる場合があります。
サ高住の費用
初期費用
| 項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 敷金 | 家賃の0〜3ヶ月分（10〜60万円） |
| 礼金 | 0〜30万円（施設により不要な場合も） |
| 前払い金 | 0〜数百万円（施設により） |
※多くのサ高住では、敷金のみで入居可能。有料老人ホームと比べて初期費用が安いのが特徴。
月額費用
| 項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 家賃 | 5〜15万円 |
| サービス費（安否確認・生活相談） | 1〜3万円 |
| 食費 | 3〜6万円 |
| 水道光熱費 | 1〜2万円 |
| 介護保険サービス費 | 利用分のみ（自己負担1〜3割） |
| 合計目安 | 10〜25万円/月 |
サ高住のメリット・デメリット
メリット
- 自立した生活ができる：賃貸住宅と同様の自由度
- 初期費用が安い：特養と並んで入居しやすい
- 介護度の制限が少ない：自立〜要介護まで幅広く対応
- プライバシーが守られる：個室が基本
- 介護サービスを選べる：外部の介護事業者を自由に選択可能
デメリット
- 介護サービスは別料金：必要な介護が増えると費用も増加
- 重度介護への対応が限定的：一般型サ高住では困難な場合も
- 施設により差が大きい：サービス内容・質のばらつき
- 医療体制が手薄な施設もある：看護師不在の施設もある
特別養護老人ホーム（特養）
特養の基本
特別養護老人ホーム（特養）は、公的な介護保険施設であり、費用が安く、終身利用できるのが最大の特徴です。
特養の入所条件
介護度の条件（最重要）
原則として要介護3以上が入所条件です。
例外的に要介護1・2でも入所できるケース
- 認知症で日常生活に支障をきたす症状・行動が顕著
- 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障をきたす症状・行動が顕著
- 家族等による深刻な虐待が疑われる
- 単身世帯等で、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分
※例外入所には、市町村の認定が必要です。
年齢条件
原則として65歳以上ですが、以下の場合は40歳以上でも入所可能：
- 特定疾病（16種類）により要介護認定を受けている場合
医療的ケア
特養では以下のような医療的ケアが基本的に困難です：
- 常時点滴が必要
- 気管切開のケアが必要
- 中心静脈栄養が必要
- 頻繁な医師の診察が必要
※看護師配置はありますが、24時間常駐ではない施設も多く、医療ニーズが高い方の受け入れは難しい場合があります。
特養の待機期間
特養の大きな問題は、入所待ちの長さです。
待機の現状
- 全国の待機者数：約29万人（2023年時点）
- 平均待機期間：数ヶ月〜数年
- 都市部では特に待機が長い傾向
申し込んでもすぐには入所できないため、早めの申し込みと並行して他の選択肢も検討すべきです。
特養の費用
初期費用
0円——これが特養の最大のメリットです。
月額費用
| 部屋タイプ | 月額目安（所得により変動） |
|---|---|
| 従来型多床室（相部屋） | 6〜9万円 |
| 従来型個室 | 8〜12万円 |
| ユニット型個室 | 10〜15万円 |
※所得に応じた負担軽減制度があり、低所得者は月6万円程度から利用可能。
有料老人ホーム
有料老人ホームの種類
① 介護付き有料老人ホーム
施設スタッフが介護サービスを提供。介護が必要になっても、そのまま住み続けられます。
- 入居条件：施設により異なる（自立〜要介護5まで）
- 費用：入居一時金0〜数千万円、月額15〜30万円
② 住宅型有料老人ホーム
住まいの提供が主で、介護が必要になったら外部の介護サービスを利用します。
- 入居条件：自立〜軽度要介護が中心
- 費用：入居一時金0〜数千万円、月額10〜30万円（介護サービス費別途）
③ 健康型有料老人ホーム
自立した高齢者向けの施設。介護が必要になったら退去が必要です。
- 入居条件：自立している方のみ
- 費用：入居一時金0〜数千万円、月額10〜40万円
施設選びのポイント
1. 現在の状態で選ぶ
| 状態 | おすすめ施設 |
|---|---|
| 自立〜要支援 | サ高住、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム |
| 要介護1〜2 | サ高住（介護型）、介護付き有料老人ホーム |
| 要介護3〜5 | 特養、介護付き有料老人ホーム |
| 認知症 | グループホーム、認知症対応型サ高住、特養 |
| 医療ニーズ高い | 看護師常駐の介護付き有料老人ホーム |
2. 費用で選ぶ
予算別おすすめ
- 月10万円以内：特養（ただし待機必須）
- 月10〜15万円：サ高住（一般型）
- 月15〜20万円：サ高住（介護型）、住宅型有料老人ホーム
- 月20万円以上：介護付き有料老人ホーム
3. 見学時のチェックポイント
施設環境
- 清潔さ、臭い
- 居室の広さ、設備
- 共用スペースの充実度
- バリアフリー対応
スタッフ
- 入居者への接し方
- スタッフの人数・配置
- 看護師の勤務体制
サービス内容
- 食事の質・選択肢
- レクリエーション・イベント
- 医療連携体制
- 看取り対応の可否
入居者の様子
- 表情、活気
- 入居者同士の交流
入所までの流れ
一般的な手続きの流れ
-
情報収集・資料請求
インターネット、自治体の窓口、地域包括支援センターなどで情報収集
-
施設見学（複数施設）
最低3〜5施設は見学することを推奨。可能なら食事体験や体験入居も
-
入居申し込み
必要書類：健康診断書、介護保険証のコピー、住民票など
-
面談・審査
本人・家族と施設スタッフとの面談。健康状態、生活状況の確認
-
契約
重要事項説明書をよく確認。不明点は必ず質問
-
入居
入居日の調整、荷物の搬入など
まとめ
施設選びの基本原則
1. 早めの情報収集と行動
特に特養は待機期間が長いため、「必要になってから」では遅い。元気なうちから情報収集を。
2. 複数の選択肢を並行検討
特養に申し込みながら、サ高住や有料老人ホームも見学するなど、柔軟に。
3. 本人の意思を最優先に
可能な限り本人と一緒に見学し、本人の希望を尊重することが大切。
4. 費用だけで決めない
安さだけでなく、サービスの質、スタッフの対応、雰囲気など総合的に判断を。
5. 専門家に相談
地域包括支援センター、ケアマネジャー、入居相談員など、専門家の助言を積極的に活用。
高齢者向け住宅・施設選びは、本人と家族の人生に大きく関わる重要な決断です。
この記事が、あなたとあなたの大切な家族にとって、最適な住まい選びの一助となれば幸いです。