はじめに｜なぜ今「中国撤退」が相次ぐのか
2024年から2025年にかけて、世界の大手企業による中国事業の撤退・縮小・再編が相次いでいる。
日本ではソニー、キヤノン、三菱自動車といった企業の動きが注目されているが、これは決して日本企業だけの現象ではない。
IT、半導体、自動車、外食、小売―― 業種を問わず、グローバル企業が中国依存から距離を取り始めている。
本記事では、中国撤退を決断した世界の大手企業を業種別に整理し、その背景にある「構造変化」を分かりやすく解説する。
第1章｜IT・テクノロジー企業の中国撤退
マイクロソフト（Microsoft）
マイクロソフトは中国国内に設置していたAI・研究開発関連拠点を縮小・閉鎖し、中国での研究体制を大幅に見直した。
背景には、米中対立の激化、AI技術の安全保障上の位置付け、知的財産リスクの高まりがある。
IBM
IBMは中国における研究開発拠点を閉鎖し、現地投資会社の解消も進めた。
これはコスト削減ではなく、技術主権と経営リスク管理を優先した判断といえる。
Amazon
Amazonは中国市場向けEC事業からすでに撤退しており、さらに上海のAI研究所も閉鎖した。
巨大市場であっても、利益とリスクが見合わなければ撤退するという、極めて合理的な経営判断だ。
第2章｜半導体・先端技術分野の脱中国
Micron Technology（マイクロン）
米国の半導体大手マイクロンは、中国向けの一部製品供給を停止した。
中国政府による規制強化と安全保障上の判断が、事業継続を困難にした。
半導体はもはや単なる「商材」ではなく、国家戦略物資である。
第3章｜自動車メーカーが中国から距離を置く理由
三菱自動車
三菱自動車は中国での生産事業から完全撤退を決定した。
中国市場のEV競争激化、価格競争、現地メーカーの台頭により、採算性の確保が困難になったためだ。
ホンダ・トヨタ
ホンダやトヨタも、中国国内の複数工場を閉鎖・縮小している。
これは中国市場放棄ではなく、生産体制の見直しであり、ASEANや国内回帰へのシフトが進んでいる。
フォルクスワーゲン
欧州最大級の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンも、中国工場の一部閉鎖を実施した。
EV分野での中国メーカー優位が、欧州勢に大きな影響を与えている。
第4章｜外食・小売業界の中国事業再編
スターバックス
スターバックスは中国事業の経営権の一部を現地パートナーに譲渡した。
これは撤退ではないが、経営主導権を手放すという点で、大きな戦略転換である。
バーガーキング
バーガーキングも中国事業の大部分を売却し、現地資本主導へ移行した。
外食産業においても、中国市場は「簡単に稼げる市場」ではなくなっている。
第5章｜なぜ今、脱中国が加速しているのか
企業の動きに共通する背景は以下の通りだ。
- 中国経済の成長鈍化
- 人件費・運営コストの上昇
- 技術流出・知財保護リスク
- 地政学リスクの高まり
- サプライチェーンの一極集中リスク
特に重要なのは、中国が「世界の工場」から「競争相手」へ変化した点である。
第6章｜中国撤退は「敗北」なのか
結論から言えば、これは敗北ではない。
むしろ、企業が長期的に生き残るための戦略的進化である。
市場は変わる。 成功モデルも変わる。
それに対応できない企業こそが、真に敗者となる。
まとめ｜脱中国は新時代への入口
世界の大手企業は、感情ではなくデータと現実で判断している。
中国撤退は終わりではない。 新しい成長モデルへの移行である。
日本企業も、世界企業も、今まさに次の時代を選び取っている。