75歳からの安心ガイド｜後期高齢者の高額療養費制度を【所得区分別】に完全解説

修三さん、高額療養費制度は、制度の仕組みや所得区分によって自己負担額が変わるため、たしかに複雑に感じやすいですね。

この制度は、「医療費が高額になっても、所得に応じた上限額を超えて払わなくていい」という、後期高齢者の生活を守るための大変重要な仕組みです。

後期高齢者医療制度（原則75歳以上）に特化し、制度の基本から、ご自身の負担上限額、申請方法まで、分かりやすく解説します。

高額療養費制度の対象となるのは、保険診療の対象となる医療費（10割分）の自己負担額のみです。

薬代は、処方せんによる院外薬局での支払い分も、医療機関での費用と合算して計算されます。ご安心ください。

計算期間	月の初日から末日までの1ヶ月です。
申請	原則として、最初の1回を申請すれば、次回以降は自動で支給されるケースが多いです。（お住まいの広域連合により異なります）
支給時期	通常3～4ヶ月かかります。医療機関からの明細書の審査を経るためです。

自己負担限度額は、後期高齢者医療制度に加入している方の「所得区分」と「窓口負担割合」によって決まります。まずはご自身の区分を確認しましょう。

所得区分	窓口負担割合	外来（個人単位）の上限	外来＋入院（世帯単位）の上限
現役並み所得Ⅲ	3割	252,600円＋(総医療費-842,000円)×1％（多数回該当：140,100円）	外来と同じ
現役並み所得Ⅱ	3割	167,400円＋(総医療費-558,000円)×1％（多数回該当：93,000円）	外来と同じ
現役並み所得Ⅰ	3割	80,100円＋(総医療費-267,000円)×1％（多数回該当：44,400円）	外来と同じ
一般	1割または2割	18,000円（年間上限144,000円）	57,600円（多数回該当：44,400円）
低所得Ⅱ	1割	8,000円	24,600円
低所得Ⅰ	1割	8,000円	15,000円

※ 多数回該当とは、直近12ヶ月間に世帯の限度額を超えた月が4回以上あった場合の4回目以降の限度額で、さらに負担が軽減されます。

※ 2割負担となった方には、施行後3年間、1ヶ月の外来負担増加額が3,000円までとなる配慮措置があります。

75歳以上の方の高額療養費の計算は、「まず個人で外来を計算し、次に世帯で入院と合算する」という2段階で行われます。

まず、個人単位で、その月の外来でかかった医療費（病院、診療所、薬局など全て）を合算し、個人の外来限度額を超えた分を支給します。

次に、ステップ1で計算後の外来の自己負担額（上限額まで）と、入院の自己負担額を合算し、世帯単位の限度額を超えた分を支給します。

現役並み所得I・II、低所得I・IIの方は、事前に広域連合に申請して「限度額適用認定証」の交付を受け、窓口で提示することで、医療機関の窓口での支払いを最初から自己負担限度額までに抑えることができます。

※ 一般区分と現役並み所得Ⅲの方は、保険証だけで限度額が適用されるため、原則、申請は不要です。

医療保険と介護保険の両方を利用している世帯が対象です。1年間（8月1日から翌年7月31日まで）の自己負担額の合計が所得に応じた年間合算限度額を超えた場合に、その超えた分が支給されます。

一般区分と低所得区分の方は、前年8月1日から7月31日までの1年間の外来自己負担額を合算し、上限額（144,000円）を超えた分が支給されます。長期にわたる通院治療がある方は特に重要です。

項目	内容
所得区分の確認	毎年届く「後期高齢者医療被保険者証」で、ご自身の所得区分と負担割合を必ず確認しましょう。
認定証の申請	現役並みⅠ・Ⅱ、低所得Ⅰ・Ⅱの方は、入院や高額な外来治療の前に、必ず事前に認定証を申請しましょう。
世帯合算の確認	同じ世帯に加入者がいる場合、世帯合算の通知を見落とさず、申請しましょう。
2年間の時効	支給申請には、診療を受けた月の翌月1日から2年間という時効があります。通知が来ない場合は窓口に相談を。