医療費の支出が多い高齢者にとって、「医療費控除」は家計を守る強力な味方です。
さらに、高額療養費制度と組み合わせることで、医療費・税金の両面から負担を大幅に軽減できます。
このページでは、医療費控除の仕組み、計算方法、申請手順、節税の具体策までを徹底解説します。
1. 医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間に支払った医療費のうち、一定金額（10万円または所得の5％）を超えた部分を所得から差し引ける制度です。
控除を受けることで所得税と住民税が軽減され、払い過ぎた税金が還付される場合もあります。
例：年間医療費が30万円、所得が250万円の場合
医療費控除額 ＝ （30万円－10万円）＝ 20万円
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2. 高額療養費制度との違いと併用ポイント
高額療養費制度は、医療費の支払いを補填する制度、
医療費控除は、税金を減らすための制度です。
両者は性質が異なるため、併用が可能です。
ただし、高額療養費で払い戻された金額は、医療費控除の対象外となる点に注意が必要です。
| 制度名 | 対象 | 効果 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 高額療養費制度 | 医療費が高額なとき | 医療費の実支出を軽減 | 健康保険組合・国保 |
| 医療費控除 | 年間の医療費全体 | 所得税・住民税の減額 | 税務署（確定申告） |
3. 控除額の計算方法とシミュレーション
医療費控除額は、以下の式で求められます。
(支払った医療費 − 保険金や給付金で補填された額) − 10万円（または所得の5％）
ここで重要なのは、家族全員分をまとめて計算できる点です。
同一生計の配偶者や子どもの医療費も合算して申告できます。
控除対象になる主な医療費
- 病院・診療所での治療費
- 薬局で購入した医薬品費用
- 通院のための交通費（公共交通機関）
- 介護サービス費（医療的ケアを伴う場合）
- 治療用の補装具・義歯など
4. 医療費控除の申請手順（確定申告）
- 領収書・明細書を整理：病院・薬局ごとにまとめる。
- 医療費集計フォームを作成（国税庁サイトに自動計算ツールあり）。
- 確定申告書を作成：e-Taxまたは税務署窓口で提出。
- マイナポータル連携で自動反映も可能。
- 還付金の受け取り：申告から1〜2ヶ月後に指定口座へ。
5. 控除を最大化する節税テクニック
- ① 家族分をまとめて：生計を一にしている場合は、世帯主が一括申告が有利。
- ② 通院交通費は忘れずに：タクシー利用も医師の指示があれば対象。
- ③ ドラッグストアの市販薬も対象：セルフメディケーション税制を併用。
- ④ 保険金や給付金の控除ミスに注意：重複申告を避ける。
- ⑤ 領収書は5年間保存：税務署からの確認に備える。
6. よくある質問（FAQ）
- Q1. 医療費控除とセルフメディケーション税制の違いは？
- 両方の控除を同一年で同一人が同時に使うことはできませんが、家族で使い分けは可能です。
- Q2. 医療費控除は何年前まで遡れますか？
- 5年間まで遡って申請可能です。過去の領収書があれば還付申告ができます。
- Q3. 入院時の食事代や差額ベッド代は控除対象？
- 入院に伴う通常食事代は対象外ですが、治療目的の特別食は控除対象となる場合があります。