元公安捜査官・松丸俊彦氏は、日本各地で進む中国資本に
よる土地・不動産買収を「銃もミサイルも使わない
“静かな侵略”」と警告する。
単なる経済活動ではなく、安全保障・地域社会・
文化基盤を脅かす重大問題だという。
北海道ニセコでは水源地や自衛隊演習場付近が
高値で買収され、長期間放置されている。
背後には香港・マカオ経由のフロント企業を介した中国資本が存在。
長野白馬村でも通信インフラに影響を与え得る土地に
監視機器が設置された疑いがある。
沖縄宮古島では自衛隊新設基地周辺の土地が不自然に買収されている。
共通するのは「水源地」「自衛隊施設周辺」「高台」など
戦略的拠点であり、偶然とは考えにくい。
背景には、中国の「国家情報法」や「千人計画」がある。
中国企業・個人は国家の要請に応じて情報提供義務を負うため、
海外資産も潜在的に国家の拠点となる。公安現場でも、中国当局が
在外中国人にスパイ協力を求める事例が確認されてきた。
さらに移民や帰化が進めば、地方の過疎地などで中国系住民が増え、
選挙や自治体運営にも影響力を持つ恐れがある。
影響は安全保障にとどまらない。
関西の自治体では「気づけば周囲の土地所有者が中国人となり、
町内会が機能しなくなった」との声も。
奈良・京都では町家や古民家が買われ、景観が変質。
都市部のマンション投資では家賃が急騰し、
住民が追い出される事例も出ている。
結果として地域の文化や生活基盤が失われ、日本人が
住めないエリアが形成される危険がある。
政府は2021年に「重要土地等調査法」を施行し、
防衛施設や国境離島周辺を監視対象にした。
だが土地取得そのものは禁止できず、2023年度も中国による取得は続いた。
都市部・観光地・水源地などは依然として対象外で、抜け穴は大きい。
所有者が登記で追えないケースも多く、実態把握が困難だ。
政治的にも経済優先で規制が進まず、放置されがちである。
松丸氏は対策として、
①土地取引時に資本関係を調査・開示する仕組み、
②自治体・警察・住民の情報共有体制を提案。
特に地域での異変を早期に把握することが急務とする。
中国資本が形成するコミュニティが社会対立を持ち込む可能性もあるため、
備えが必要だと警鐘を鳴らす。
結論として、合法的取引であっても背後に戦略意図が
あれば非軍事的侵略である。
水源地・防衛施設・地域社会への影響はすでに顕在化し
「国家の土台」が蝕まれている。
これは単なる政治問題ではなく、国民一人ひとりが意識し行動すべき課題だと訴えている。
元公安捜査官・松丸俊彦氏は、中国資本による日本の土地・不動産買収を
「銃もミサイルも使わない“静かな侵略”」と警告する。
北海道ニセコや長野白馬、沖縄宮古島などで、水源地や自衛隊施設周辺、
高台といった戦略的土地が高値で取得され、放置される事例が相次いでいる。
背後には香港やマカオのフロント企業を介した中国本土資本が多く、
国家情報法に基づけば有事には情報拠点となり得る。
また、過疎地での買収による中国人コミュニティ形成、
都市部でのマンション買い占めによる家賃高騰など、
地域社会や文化にも深刻な影響を及ぼしている。
2021年施行の「重要土地等調査法」では一部監視が可能となったが、
都市部や水源地は対象外で抜け穴が大きい。
松丸氏は資本関係調査の徹底、自治体・住民との情報共有体制強化を提言。
「国家の土台」が侵食される前に、国民一人ひとりが
意識と行動を求められている。