中国はなぜ経済低迷でも軍事力を強化するのか？経済と軍事が切り離される本当の理由

近年、「中国経済の失速」「不動産バブル崩壊」「若者失業率の悪化」など、経済低迷を示すニュースが相次いでいます。その一方で、中国は軍事費を増やし、海軍力・ミサイル戦力・宇宙・サイバー分野を中心に軍事力強化を進めています。

「経済が苦しいなら、なぜ軍事にお金を使えるのか？」「経済力が落ちれば軍事力も落ちるのでは？」

こうした疑問を抱くのは、とても自然なことです。本記事では、中国の政治体制と国家戦略を踏まえながら、 なぜ経済低迷と軍事力強化が同時に起こり得るのかを、できるだけ分かりやすく解説します。

経済が弱れば軍事力も弱る、は本当なのか？

多くの民主主義国家では、「経済力＝国力」「経済が軍事を支える」という考え方が一般的です。実際、日本や欧米諸国では、景気が悪化すると防衛費の増額は政治的な批判を受けやすくなります。

しかし、中国はこの常識が当てはまりません。理由は、中国が共産党による一党支配体制をとっているからです。

中国では国家予算の配分は、国民の世論よりも「共産党の判断」が優先されます。軍事費は「国家安全」と「体制維持」に直結するため、経済状況に関係なく最優先で確保される傾向があります。

つまり、中国においては 経済と軍事は必ずしも連動しないのです。

中国共産党が最も恐れているのは、経済不況そのものではありません。本当に恐れているのは、

つまり、最優先事項は政権と体制の維持です。

軍事力は、その体制を守るための「最後の支柱」となります。警察力や監視社会だけでは抑えきれない事態に備え、軍は国内外に対する強力な抑止力として存在します。

経済が悪化するほど、体制維持のために軍事力が重要になる。これが中国の現実です。

意外に見落とされがちですが、軍事産業は巨大な雇用を生みます。

不動産不況で職を失った労働者や、就職難に苦しむ若者にとって、軍需産業は「安定した雇用先」となります。

中国政府にとって軍事投資は、

・失業対策・技術開発・国家統制

を同時に満たす、非常に効率の良い政策なのです。

経済が悪化すると、国民の不満は本来、政府に向かいます。しかし中国では、その矛先を「外部」に向ける手法が取られます。

それがナショナリズム（愛国主義）です。

こうしたメッセージを繰り返すことで、国民の関心は生活苦から「国家防衛」へと誘導されます。

軍事力強化は、単なる防衛政策ではなく、 統治のための心理的装置でもあるのです。

中国はアメリカのように、全分野で圧倒的な軍事力を目指しているわけではありません。経済制約がある中で、重点分野に資源を集中しています。

これらは比較的コストが低く、相手国に強い脅威を与えることができます。

つまり、中国の軍拡は 「お金をかけずに効果を最大化する軍拡」 なのです。

この軍事力強化は、当然ながら日本や台湾に影響を与えます。

台湾問題は、中国共産党にとって「国家統一」と「体制の正当性」を象徴するテーマです。経済が悪化するほど、台湾への圧力が高まる可能性があります。

日本にとっても、南西諸島・尖閣諸島周辺での緊張は無関係ではありません。経済合理性より政治安定を優先する中国の行動は、予測が難しく、リスク要因となります。

中国で起きている現象を整理すると、次のようになります。

「経済が苦しいのに軍事を強化するのは不思議」そう感じるのは、民主主義社会に生きる私たちにとって自然な感覚です。

しかし中国は、 国民生活より国家体制を優先する国です。この違いを理解することが、中国を読み解く第一歩となります。