日本の安保法制：武力攻撃事態と存立危機事態
「台湾有事は日本有事だ」――安倍元首相のこの発言以降、ニュースやネット上で 台湾有事という言葉を目にする機会が一気に増えました。しかし実際のところ、 台湾有事が起きたら日本はどうなるのか、そして 日米安全保障条約（以下、日米安保）とどう関係するのかを、しっかり理解している人は多くありません。
この記事では、政治や安全保障に詳しくない人でもイメージしやすいように、 台湾有事と日米安保条約、日本の安保法制（武力攻撃事態・存立危機事態）との関係を、 図解するイメージで丁寧に解説します。
台湾有事とは何を意味するのか
まず前提として、ここで言う台湾有事とは、 中国が台湾に対して軍事的な圧力や武力行使を行い、武力紛争や戦争に発展する事態を指します。
具体的には、次のような段階が想定されています。
- 軍事演習・威嚇：大量の軍艦・戦闘機を台湾周辺に展開し、圧力をかける段階
- 封鎖・サイバー攻撃：台湾への海上・空路を事実上封鎖したり、インフラへのサイバー攻撃を行う段階
- ミサイル攻撃：台湾の軍事拠点やインフラへのミサイル攻撃を実施する段階
- 上陸作戦：台湾への本格的な上陸・占領作戦に踏み切る段階
こうした台湾有事が起きた場合、日本のすぐ南側、特に与那国島・石垣島・宮古島などの南西諸島は、 戦域に非常に近い位置にあります。そのため、台湾有事は単なる「遠くの国の戦争」ではなく、 日本の安全保障に直結する事態として議論されているのです。
日米安全保障条約は台湾を守る条約ではない
ここで重要なのは、よく誤解されがちなポイントです。それは、 日米安保条約は「日本防衛のための条約」であり、「台湾防衛の条約」ではない ということです。
第5条：日本が攻撃されたときのアメリカの義務
日米安保条約第5条は、簡単に言うと、次のような内容です。
「日本の施政下にある領域が武力攻撃を受けた場合、日米は共通の危険と認識し、アメリカは自国の憲法手続きに従って日本防衛のために行動する」
ここでいう日本の施政下にある領域には、本州・北海道・九州・四国はもちろん、 沖縄や南西諸島も含まれます。しかし台湾は含まれていません。 つまり、「台湾が攻撃されたから自動的に日米安保第5条が発動する」わけではないのです。
第6条：在日米軍基地の使用と「極東の平和と安全」
一方、日米安保条約第6条では、 「日本の安全と極東の平和と安全のために、在日米軍が日本国内の基地・施設を使用できる」 と定められています。
ここで出てくる「極東の平和と安全」という言葉は曖昧ですが、従来の政府解釈では、 朝鮮半島や台湾周辺も含み得るとされてきました。そのため、 台湾有事の際に、米軍が在日米軍基地（沖縄・横須賀など）から出撃する法的根拠として、 第6条が重要な役割を果たします。
まとめると、 日米安保条約そのものは台湾の防衛を直接義務付けてはいないが、台湾有事で米軍が日本の基地を使う土台になっている と理解すると分かりやすいでしょう。
日本の安保法制：武力攻撃事態と存立危機事態
台湾有事の際、日本がどこまで関与できるのかは、 日本の国内法（安保法制）によって決まります。特に重要なのが、 武力攻撃事態と存立危機事態の2つの概念です。
武力攻撃事態：日本が直接攻撃された場合
武力攻撃事態とは、 日本の領土・領海・領空、日本国民に対して武力攻撃が行われている状態を指します。 例えば、次のようなケースです。
- 中国軍が与那国島や石垣島にミサイルを撃ち込む
- 自衛隊基地や在日米軍基地が直接攻撃される
- 日本の船舶や航空機が、明確な武力攻撃を受ける
このような状況になれば、政府は武力攻撃事態を認定し、 自衛隊は個別的自衛権に基づいて反撃することが可能になります。 この段階になると、日米安保第5条が発動し、アメリカ軍も「日本防衛」のために行動することになります。
存立危機事態：日本が直接攻撃されていなくても危機になり得る場合
もう一つ鍵になるのが、2015年の安保法制で導入された存立危機事態です。 これは次のような状態を指します。
「日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、その結果、日本の存立が脅かされ、 国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況」
この場合、日本自身は直接攻撃されていなくても、 限定的な集団的自衛権の行使が認められます。例えば、次のようなケースが想定されます。
- 台湾有事で、アメリカ軍が攻撃を受ける
- その結果、日本のシーレーンや南西諸島の安全が重大な危機にさらされる
- 政府が、日本の存立を脅かす「明白な危険」があると判断する
このような状況で、政府が存立危機事態を認定すれば、 日本は集団的自衛権の行使として、米軍の防護や後方支援などに踏み込むことが可能になります。
高市首相の 「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」 という発言は、まさにこの枠組みを念頭に置いたものだと理解できます。
台湾有事で日本と米軍はどう動くのか
では、台湾有事が現実に起きた場合、 日本とアメリカ（米軍）、そして自衛隊はどう動く可能性があるのかを、 段階ごとにイメージしてみましょう。
段階1：台湾周辺での緊張・威嚇が高まる段階
中国が台湾周辺で大規模な軍事演習や威嚇を行い、情勢が緊迫しているものの、 まだ本格的な武力行使には至っていない段階です。この時点で日本が取りうるのは、 主に次のような対応です。
- 自衛隊による警戒監視活動の強化
- 情報収集・米軍との連携強化
- 台湾在住邦人の退避準備・支援
この段階では、まだ武力攻撃事態や存立危機事態と認定される可能性は低く、 法的にも実際の軍事行動には踏み込まないことが想定されます。
段階2：台湾への本格的な武力攻撃
中国が台湾本土や軍事施設に対し、ミサイル攻撃や空爆など、 明確な武力攻撃を行う段階です。この場合、アメリカが台湾防衛に踏み切るかどうかが焦点になります。
アメリカが台湾有事に軍事的に関与する場合、在日米軍基地は極めて重要な拠点です。 航空機・艦船の出撃、補給、負傷兵の後送など、多くの活動が日本国内の基地を通じて行われる可能性があります。
このとき日本政府が、日本の存立が脅かされる明白な危険があると判断すれば、 存立危機事態を認定し、次のような対応に踏み込む可能性があります。
- 自衛隊による在日米軍基地や米軍艦艇の防護
- 後方支援（給油・物資補給・輸送など）の提供
- 弾道ミサイル防衛などでの協力
ここでも重要なのは、日本は「台湾を守る」ためではなく、「日本の存立を守る」ために行動する という点です。あくまで法的な枠組みは、日本防衛に軸足を置いています。
段階3：日本周辺・在日米軍基地への攻撃
台湾有事がエスカレートし、中国が南西諸島や在日米軍基地を攻撃した場合、 状況は一気に変わります。これは明らかに日本への武力攻撃であり、 政府は武力攻撃事態を認定することになります。
この時点で、日米安保条約第5条が発動し、 アメリカは「日本防衛」のために行動する義務を負います。 自衛隊も、個別的自衛権の行使として、攻撃勢力に対する反撃を行うことになります。
つまり、台湾有事が「日本有事」に発展する典型的なパターンが、 まさにこの段階なのです。
「台湾有事は日本有事」の意味を整理する
安倍元首相や現職政治家たちが口にしてきた 「台湾有事は日本有事」という言葉は、 法律上の自動的なリンクを示しているわけではありません。
ポイントは、次の3つに整理できます。
- 地理的な近さ：台湾と日本の南西諸島は極めて近く、 軍事衝突が起きれば日本の領域が巻き込まれる可能性が高い。
- 経済・安全保障上の重要性：台湾周辺は日本のシーレーンにも直結しており、 台湾が武力で支配されれば、日本の安全保障環境は大きく悪化する。
- 同盟構造：台湾有事で米軍が動けば、在日米軍基地が使われ、 日本は安保条約と安保法制の枠組みの中で、何らかの形で関与せざるを得ない。
こうした現実を踏まえると、台湾有事は単なる「隣国の紛争」ではなく、 日本自身の安全保障と直結する「日本有事になり得る事態」と位置付けられるのです。
まとめ：台湾有事と日米安保の関係を一言で言うと
最後に、本記事の内容を一言でまとめます。
- 日米安保条約は台湾を直接守る条約ではない。 しかし、台湾有事で米軍が在日米軍基地を使う根拠にはなる。
- 日本が直接攻撃されれば「武力攻撃事態」として、自衛隊は個別的自衛権で反撃し、 日米安保第5条が発動する。
- 日本が直接攻撃されていなくても、「存立危機事態」と認定されれば限定的な集団的自衛権を行使可能で、 台湾有事でもその可能性が議論されている。
- 台湾有事は、日本の地理・経済・安全保障に直結するため、「日本有事」へと発展し得る重大な事態 として認識されている。
台湾有事と日米安保条約、日本の安保法制の関係を理解することは、 これからの日本の安全保障や外交をどう考えるかに直結します。 ニュースの見え方も変わってくるはずなので、ぜひじっくりと押さえておきたいテーマです。