欧州で進む「脱中国」レアアースシフトの現実
2025年に入り、欧州の製造業やエネルギー関連企業の間で、中国依存からの脱却を目指す動きが急加速しています。特に電気自動車（EV）、風力発電、半導体などに欠かせない「レアアース（希土類）」は、戦略資源としての重要性を増しています。
欧州委員会の調査によれば、EU域内の企業の約3社に1社が「今後2年以内に中国からのレアアース調達先を見直す」と回答しています。背景には、地政学的リスクの高まりと、中国政府による輸出管理の強化があります。
代替調達先の筆頭：オーストラリア、アメリカ、カナダ
脱中国の文脈で注目を集めているのが、資源豊富な英語圏3カ国――オーストラリア・アメリカ・カナダです。それぞれが独自の強みを持ち、欧州企業にとって信頼できる供給先として存在感を高めています。
オーストラリア：リネット社の台頭
世界最大級のレアアース精製企業である「リネット・レアアース社（Lynas Rare Earths）」は、オーストラリア政府と協力し、中国を経由しないサプライチェーンを確立しました。特にマウントウェルド鉱山から産出される高品位のネオジムやジスプロシウムは、EVモーター向けとして欧州企業からの引き合いが急増しています。
アメリカ：ペンタゴン主導の国家戦略資源確保
アメリカは「国防生産法（Defense Production Act）」を活用し、レアアースの国内生産と精製を国家戦略に格上げしました。マウンテンパス鉱山（カリフォルニア州）は再稼働し、欧州向けの輸出枠も拡大中。さらに、テキサス州ではマグネティックマテリアルの精製プラント建設が進んでいます。
カナダ：ESG重視の新時代型採掘
カナダは「環境配慮」と「サプライチェーンの透明性」で他国と一線を画します。トロント証券取引所に上場する新興企業が次々とレアアース採掘に参入し、カーボンニュートラル鉱山の実現を目指しています。欧州の自動車メーカーもこれに呼応し、長期供給契約を締結する動きが見られます。
中国産レアアースとのコスト比較
「脱中国」は理想的な方向性ですが、最大の課題はコストです。以下の表は主要産地の平均採掘コスト比較です。
| 産地 | 平均採掘コスト（USD/kg） | 特徴 |
|---|---|---|
| 中国（内モンゴル） | 25〜30 | 最大の生産能力と低コスト |
| オーストラリア | 35〜45 | 高品位鉱石・精製コスト高 |
| アメリカ | 40〜50 | 再稼働途上・環境規制強化 |
| カナダ | 45〜55 | ESG準拠・持続可能性重視 |
一見すると中国のコスト優位は明確ですが、サプライチェーンの安定性・政治的リスク回避を重視する企業にとっては、これらの代替調達先の「リスクプレミアム」は十分に許容範囲とされています。
日本の対応：経産省とJOGMECによる新たな供給網構築
日本政府も欧州と歩調を合わせ、レアアースの供給リスク分散に乗り出しています。経済産業省とJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、2024年以降、オーストラリア・ベトナム・インドとの協力枠組みを強化しました。
主な日本の取り組み
- オーストラリア： Lynas社と共同で磁性材料向け供給ラインを設立。
- インド： 南インド州での共同探鉱プロジェクトを支援。
- ベトナム： ハティン鉱山開発で技術協力を推進。
また、日本の自動車・電子部品メーカーも「脱中国」戦略を明確化しつつあります。トヨタ、パナソニック、TDKなどが独自のサプライチェーン管理網を構築し、欧州企業と同様の方向性を示しています。
欧州企業の戦略転換が意味するもの
欧州におけるレアアース調達先の再編は、単なる「中国依存脱却」ではなく、サステナブル経済と安全保障の両立を目指す試みです。欧州委員会は2025年中に「重要原材料法（Critical Raw Materials Act）」の実施を予定しており、EU域内での鉱山開発・精製能力の強化を支援します。
まとめ：地政学リスクを超えたサプライチェーンの再構築
今回の動きは、一過性の市場変動ではなく、グローバルな資源覇権構造の再編と見るべきです。レアアースという戦略資源をめぐる競争は、今後10年で「価格競争」から「信頼と透明性の競争」へと進化するでしょう。
欧州、日本、米豪加が共に進める「脱中国」構想は、単なる供給多様化ではなく、新たな国際経済秩序の構築を意味します。エネルギー転換時代の鍵を握るのは、希土類という見えない資源の支配なのです。
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参考：EU報告書、Lynas社年次報告、米国防省資料、経産省公表データ