🎓 有村治子議員が語った「留学生政策のゆがみ」

番組内で有村治子議員は、現在の日本の留学生受け入れ制度が「過度に外国人優遇」になっていると指摘しました。
特に問題視されたのは、国公立大学での授業料減免や生活支援などの制度が、実質的に日本人学生よりも手厚いケースが多い点です。

「留学生は日本に学びに来る“お客様”です。大学はその教育サービスに対して、正当な対価をいただくべきです。」 ― 有村治子議員（渡邉哲也Showより）

💰 税金による支援の“偏り”を正す必要性

有村氏は、「日本人納税者の税金で外国人留学生の生活や学費を支援する構造」が、国民の理解を得にくいと指摘。
その背景には、国際交流や人材育成を名目に、実態以上の優遇が行われている現状があります。

一方で、日本人学生が奨学金返済に苦しむ中、留学生には給付型支援が与えられるという「構造的な不公平さ」が拡大。
有村氏はこの矛盾を、「教育行政の優先順位が歪んでいる」と批判しました。

🏛️ 「留学生＝顧客」という視点の提案

有村議員は、大学が国際競争の中で生き残るためには、留学生を「顧客」として扱い、教育サービスに見合った授業料を受け取るべきと提案。
この考え方は、欧米の大学が採用する「フルコスト型授業料モデル」に近いもので、国家財政に依存しない自立的運営を目指すものです。

また、単なる人数拡大ではなく、「質の高い留学生」を戦略的に受け入れ、研究・イノベーションへの貢献度で評価する仕組みへの転換を求めました。

📉 現行制度の問題点：数字で見る実態

• 文科省調査では、留学生のうち約40％が授業料免除・減額を受けている。
• 多くの国公立大学で、日本人学生よりも優遇された補助制度が存在。
• 一方で、留学生のうち一部は卒業後に日本で就労せず帰国しており、投資効果が限定的。

🌐 渡邉哲也氏のコメント：「国益の視点を失ってはならない」

番組ホストの渡邉哲也氏も、有村議員の主張に同調し、留学生政策を「教育ビジネス」として再定義する重要性を強調しました。
彼は次のように語っています。

「日本は国際貢献も大事ですが、まず自国民の教育機会を守ることが優先です。留学生を受け入れるなら、きちんと経済合理性を伴う形にすべきです。」

🚀 今後の課題と提言

番組の終盤では、有村議員が以下の3点を提言しました。

1. 留学生支援制度の透明化と公平性の確保
2. 授業料・生活費を含めた「フルコスト型モデル」への転換
3. 質重視の留学生選抜による教育水準の維持

この方針により、日本の大学が「補助金依存型」から「競争と価値創造型」へ進化できる可能性があると語りました。

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🧭 まとめ

有村治子議員の発言は、単なる批判ではなく「教育の健全な市場化」という建設的提案でした。
留学生を“顧客”と捉え、対価をもって大学運営を支える仕組みは、今後の教育財政における重要な論点となるでしょう。