高市政権 政権発足直後から、公約通りトップスピードで
政策実現が進められています。
これは、良くも悪くも約1年の準備期間にやるべきことを整理し、
信頼できる人材を適所に充てた結果ともいえるでしょう。
この1年、日本は時が止まり、政治的空白の状況にあったといえます。
妥協と惰性で前に進むだけで、政府が積極的に
動いた場面は皆無に近かったのです。
メディアがひたすら持ち上げた「総理にふさわしい政治家 No.1 石破茂」
その実態は何だったのか、という問いが残ります。
そして、各社の支持率が出揃いつつありますが、
実に7割近い支持を得ています。
この「7割」という数字も、電話による自動音声に応答した
層の結果であり、現役世代や若年層を含めれば、さらに
高い支持率になると考えられます。
これは、オールドメディアによる世論誘導が効かなくなった
ことの表れであり、同時に、本人による自発的な情報発信の
成果とも言えるでしょう。
昨年の衆院選・参院選で若年層を中心に票を集めた国民民主党ですが、
今回の連立をめぐる煮え切らない姿勢により、多くの浮動票が
離れたとみられます。
逆に、日本維新の会は藤田共同代表の姿勢などが高く評価されており、
新自由主義的な政策への警戒感はあるものの、合意文書を見る限り、
外国人政策などにおいて合理的な転換が図られており、与党入りに
よってさらに現実的な妥協が求められると考えられます。
与党と野党の間には、権限の面で大きな差異があります。
与党にならなければできないこと、与党になって初めて
見えてくることが数多く存在します。
首長（知事や市長）に権限が集中する地方政治とは異なり、国会では
与党と議会が連携して政策を動かしていく必要があり、独善的な
政治は成立しません。
その中で、野党側にどう理解を求めていくかが重要になります。
与党には予算編成の権限があり、閣法（内閣提出法案）を作成し、
政府と調整する力を持ちます。
野党は、出来上がった予算や法案を吟味することしかできません。
また、官僚の対応もまったく異なります。
今回、維新が与党入りしたことで、地方政治においても大きな
メリットを得ることになります。
中央に太いパイプができることで、予算を引き出しやすくなるのです。
多くの地方事業は国庫負担が定められており、
「国○○％・地方○○％」というように、それぞれが
負担する構造になっています。
このため、地方行政にも直接的な影響が及ぶのです。
今回、与党を離脱した公明党の太田元代表が
「これで相手にされなくなる」と発言したと報じられていますが、
これはある意味、真実であるといえるでしょう。
トランプ大統領の２７日から２９日までの来日が決まりました。
高市新総理との初会談や陛下への謁見、拉致被害者との面談、
安倍明恵さんとの面談などが予定されているといわれています。
今回の来日ですが、一泊二日や日帰りなどの立ち寄りではなく、
日本で十分な時間を過ごしたいというトランプ側の要請に
よるものといわれています。
トランプとしても、日米の連携を見せつけるいいチャンスであり、
欧州でいえばイタリアのメローニ、アジアでいえば日本の高市と
いうことになるのだと思います。
これに先立ち、補佐官人事などが行われ安倍政権を継承する人事となりました。
また、トランプ・安倍明恵会談、プーチン・安倍明恵会談を
仕切ったといわれる今井元補佐官（安倍政権）が内閣参与に
抜擢されました。
今井補佐官ですが、ある意味、菅官房長官を抑え込んできた人であり、
竹中氏とは距離がある人物です。
竹中氏（菅）の影響の強い維新と組みながら、今井氏を登用すると
いうのは絶妙なバランス人事だと思います。
今、衆議院を解散しても、参議院側の過半数が取れないために、
少なくとも６年程度はどこかと連立を組まなければいけない。