導入：何が起きたのか

2025年9月、米国の対台湾窓口機関である在台協会（AIT）と米国務省が、約半世紀ぶりに「台湾の地位は未定である」とする立場を改めて示しました。これは、中国が戦後文書を根拠に「台湾は中国の一部だ」と主張する動きに対する公式な反論と受け止められています。

台湾地位未定論とは何か

戦後文書の位置づけ

カイロ宣言（1943年）、ポツダム宣言（1945年）、サンフランシスコ平和条約（1951年）は戦後処理の主要な文書ですが、これらの文書だけで台湾の最終的な主権帰属を明確に定めたわけではない、とする見解があります。特にサンフランシスコ条約では、日本が台湾の主権を放棄したことは記載されていますが、”どの国へ”放棄したかは条文に明記されていません。

「未定論」の法的な意味

「未定論」は、地位の帰属問題が国際法上まだ確定していないという立場を取ります。つまり、歴史文書だけで台湾の主権が自動的に中華人民共和国へ移ったとは言えない、という論理です。

なぜ今、米国はこの立場を強調したのか

中国の「認知戦」への対抗

近年、中国は戦後文書の解釈を用いて国際世論に対して台湾が中国の一部であるという主張を展開しています。米国はこれを「歪曲」と指摘し、国際社会での法的・歴史的な論点を明確にすることで、中国の主張を牽制しようとしています。

戦略的な狙い

専門家の一部は、米国の発信を単なる言説上の対抗だけではなく、将来の政策選択（同盟強化や国際的支援の法的根拠づくり）に備えた戦略的布石だと分析しています。

主要な立場の整理：中国・台湾・米国の反応

中国の立場

中国は、抗日戦争や戦後処理の一連の流れを踏まえ、台湾は中国の一部であると主張し、米国の発言を強く非難しています。

台湾の受け止め

台湾では、米国の発言を歓迎する声や、国際的立場の強化につながるとの見方が見られます。ただし台湾内部でも政策対応に関しては意見が分かれます。

国際社会の視点

多くの国は依然として「一つの中国」政策を維持していますが、今回の米国の発信は、国際的な議論の焦点を再び台湾問題へと向けることになりました。

日本にとっての意味

安全保障上の影響

台湾有事は日本の安全保障と直結します。米国の立場表明は、日米同盟の運用や防衛政策の議論に影響を与える可能性があります。

外交・経済面の配慮

日本は中国との経済関係や地域安定を考慮しつつ、米国との協調も重視しています。今回の変化は日本にとって外交的なバランス取りの難しさを増す要因です。

今後の注目ポイント

• 米国がこの立場をどう国際議論に反映させるか（外交・法的文書・同盟調整）
• 中国側の反応と米中間の外交摩擦の度合い
• 台湾国内の政治動向と国際的支援の動き
• 日本の安全保障政策と対中外交の調整

結論

AITと米国務省による「台湾地位未定論」の再提示は、中国の歴史解釈に対する強い反論であり、国際政治における重要な発信です。直接的な法的地位変更を意味するものではありませんが、将来的な外交・安全保障の選択肢に影響を与える可能性が高く、注視が必要です。