はじめに：高齢者の医療費の不安を減らしましょう
医療費が高くなると「いくら払えばよいのか」
「薬代はどうなるのか」と不安になります。
ここでは後期高齢者（※後述）向けに、高額療養費制度の
仕組みと薬代の扱い、実際の例を分かりやすくまとめます。
1. 高額療養費制度とは何か？
1か月にかかった医療費（病院・薬局の合計）が一定額を
超えた場合、超えた分があとで払い戻される制度です。
高齢者向けに負担を軽くする仕組みがあり、
所得によって上限額が異なります。
事前に「限度額適用認定証」を取得すれば、病院窓口での
支払いを上限額だけに抑えられます。
2. 対象になる人 — 「後期高齢者」とは？
日本の制度では 後期高齢者医療制度 は原則 75歳以上 が対象です
（65～74歳でも一定の障害等があれば対象になる場合あり。
79歳の方は後期高齢者に該当します。制度の負担割合や
上限は年齢や所得により決まります。
※記事内で「70歳以上」と表現した説明がある場合、それは
一般的な高齢者枠の話として理解してください。
最新の区分（後期高齢者＝75歳以上）についてはご自身の保険者
（市区町村や健康保険組合）へご確認ください。
3. 自己負担割合（基本）
原則：1割負担（所得が高いと2割・3割になる場合があります。
同じ治療でも現役世代より自己負担が軽く設定されていることが多いです。
4. 自己負担の上限（1か月あたりの限度額）※概要
（※数字は目安。法律改定や運用で変わることがあります。
実際の区分は保険者へ確認してください）
一般的な高齢者（多くの方が該当）：
外来を含め 月約18,000円 が目安の上限
低所得世帯：さらに低く、月約8,000円 などの区分あり
所得が高い方：3割負担で上限が数十万円と高めの区分もある
5. 「外来だけ」「入院を含む」場合の扱い
外来のみ（通院）：個人単位で上限を判定
（多くの一般区分は月18,000円。
入院を含む月：世帯ごとに合算して上限を判定することがあります
（同じ世帯に70歳以上の方が複数いる場合は合算可能。
多数回該当：1年（12か月）のうち3回以上高額療養費に該当した
場合、4回目以降は上限がさらに下がる制度があります。
6. 薬代（調剤費）はどう扱われるか
処方箋に基づく薬（保険適用の薬）は高額療養費の対象です。
病院の診療費と薬局の調剤費は合算して上限を判定します。
市販薬・サプリ・保険外の薬（自由診療の薬）は対象外です。
病院と薬局で支払っても、同じ健康保険証での自己負担分は
合算されますので、領収書は必ず保管してください。
7. 具体的な例（分かりやすいシミュレーション）
（以下は「一般区分・1割負担」を想定した簡単な例です）
例A：薬代だけ（薬局で総額2万円）
自己負担：2,000円（1割）→ 上限18,000円未満 → 払い戻しなし
例B：薬＋外来で月の医療費が10万円
自己負担：10,000円 → 上限未満 → 払い戻しなし
例C：入院などで月の医療費が30万円
自己負担：30,000円 → 上限18,000円 → 30,000 −
18,000 = 12,000円が後日払い戻し
→ 実質の自己負担は18,000円になります
8. 利用方法（事前準備と申請の流れ）
高額になりそうなら事前に相談：お住まいの市区町村
（保険担当窓口）や健康保険組合、地域の窓口に相談。
限度額適用認定証を取得：申請すれば発行されます。
病院窓口で提示すると窓口負担が上限額までで済みます。
認定証がない場合：一旦全額支払って後日申請すれば、
超過分が払い戻されます（領収書が必要。
申請書類：保険証、本人確認書類、領収書、印鑑など。
詳細は保険者に確認してください。
9. 手元でできる実用的な対策・チェックリスト
病院・薬局の領収書は必ず保存する（後で申請する際に必要。
入院や高額治療が予想されるときは早めに
限度額適用認定証を申請する。
もし負担が重い場合は自治体の生活支援窓口（福祉課）や
社会福祉協議会に相談する。
定期的に薬を多く使う場合は、医師・薬剤師と
ジェネリック薬や処方の見直しを相談する。
10. よくある質問（FAQ）
Q1：ドラッグストアで買う薬は申請できますか？
A1：いいえ。市販薬やサプリは高額療養費の対象外です。
Q2：複数の病院・薬局で支払った分は合算できますか？
A2：同じ健康保険証で支払った自己負担分は合算されます
（領収書を保管）。
Q3：所得が低いともっと負担は軽いですか？
A3：はい。低所得の区分では上限がさらに低く設定されています。
市区町村に確認してください。
まとめ：負担を減らすために今すぐできること
医療費が高くなりそうなら事前に相談・
限度額適用認定証を取得しましょう。
領収書を保存し、後で払い戻し申請できる
ようにしておきましょう。
日頃の薬や治療については、医師・薬剤師と負担を減らす工夫
（処方の見直し、ジェネリック採用等）を相談しましょう。
補足（注意）
制度の適用区分・限度額の具体的数字は 年ごと・
制度改定で変わることがあります。
ここで示した数値は目安です。正確な金額や区分は、必ず
お住まいの市区町村や保険者（国民健康保険・健康保険組合
・後期高齢者医療制度の窓口）でご確認ください。