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イスラエルとイラン、完全停戦で合意 トランプ氏発表
[ワシントン/ドーハ/イスタンブール ２４日 ロイター] – トランプ米大統領は２３日、
イスラエルとイランの紛争終結に向けて「完全かつ全面的な停戦」が発効すると表明した。
ただイスラエルは停戦合意を確認しておらず、同国軍は、
イランから新たなミサイル攻撃があったと表明した。
イスラエル軍は、イランから「第３波」、「第４波」の
ミサイルが飛来したと発表した。
同国メディアは、南部ベエルシェバで３人が死亡したと報じた。
同軍は、２４日未明にもイランからミサイルが発射されたとしている。
トランプ氏は２３日、「（両国が）『１２日戦争』を終わらせるための持久力と勇気、知性を
示したことを祝福する」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。
イスラエルとイランが現在行っている任務を完了するまで一定の時間を与えられ、
完了した時点で段階的に停戦が開始されると示唆していた。
イラン当局者は停戦に同意したことを確認したが、アラグチ外相は、
イスラエルが攻撃を停止するまで停戦はないとしている。
同相は、イスラエルがテヘラン時間２４日午前４時（日本時間午前９時３０分）までに
「違法な侵略」を停止すれば、イランも反撃を続けるつもりはないと述べた。
以上記事ワシントン/ドーハ/イスタンブール ２４日 ロイター抜粋
セーフティー・チェック：停戦の持続可能性
トランプ氏は「完全かつ全面的な停戦」と発表しましたが、実際には段階的な措置であり、
イランは「イスラエルが攻撃を停止すれば自分たちも止める」との条件付き合意であり、
完全ではないとの指摘もあります。
専門家らは、交戦勢力の双方が一定の打撃を受けたことで一息ついているものの、
核問題や戦略的相互不信が解決されない限り、まだ不安定だと見ています。
ホルムズ海峡：封鎖リスクと影響
イラン国会は封鎖を「承認」したものの、実際に決断できるのは
最高国家安全保障会議や最高指導者です。
封鎖すれば中国を始め輸入国に打撃を与えるだけでなく、イラン自身の輸出制限につながる
「経済的自殺行為」との見方が強く、国際社会（米・中・欧州など）からの強い反対が予想されます。
展望：
短期的には、封鎖よりも限定的な海洋攻撃（鉱敷設やドローン攻撃など）による「タンカー戦争」の
可能性が高いとされており、米軍や同盟国による対応が継続する見込みです。
市場・地政学への影響
停戦発表直後、原油価格は下落し、株式市場もリスクオフから回復しました
reuters.com。
ただし、核問題が未解決のままであるため、「完全な安全神話」はまだ先。
市場は警戒を続ける必要があります。
今後注視すべき視点
停戦の継続性
長期和平に向けて形式的でない外交交渉が始まるか。米欧やアラブ諸国
（カタール、オマーン等）が仲介し、交渉枠組みが整備されるかが鍵です
youtube.com。
核開発の動向
地下施設の一部は破壊されたものの、在来型の核開発路線（濃縮ウラン備蓄など）は
一部残存しています。IAEAの監査と透明性向上が注目されます。
地域の緊張再燃リスク
恩讐関係の深いヒズボラなどを通じた代理戦闘が再発する可能性もあり、米中露などの
大国の駆け引きとして戦略展開も激化する可能性あり（日中の外交圧力など）。
海峡封鎖の可能性
完全封鎖は回避される見込みだが、局地的な攻撃には注意が必要。
国際監視と多国籍軍の海上抑止態勢が継続します。
総まとめ
短期的には限定的な「凪状態」こそが続く見通しです。
ただし、根本構造である核問題や相互不信の解消なしには、停戦は「脆弱な安定」でしかありません。
特に、ホルムズ海峡や代理勢力による攻撃リスクは依然として高く、
米欧中も含めた外交的圧力と抑止行動が依然として重要です。
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