メディアの世論調査とネットの声が逆になる主な理由
1. 調査方法の違い
メディアの世論調査
電話調査（固定電話＋携帯電話ランダム）やオンライン調査などを使い、
統計的に「年齢・地域バランス」を調整しています。
高齢層の回答が多く反映されやすく、比較的
「中庸で安定した意見」が出やすいです。
ネット世論
発言者は「政治に強い関心を持つ層」が中心。
特に20〜40代の男性利用者が多く、声が大きい人の意見が目立ちます。
そのため「極端な賛否」が拡散されやすい特徴があります。
2. 支持層の年齢差
石破首相は「防衛・地方重視」のイメージから、
中高年層や地方有権者に一定の支持があります。
ネット利用者は若年〜中年層が中心で、「期待外れ」
「既存政治への不信感」が強く出やすい。
➡ 結果として、高齢者中心の世論調査では支持が上昇、ネット世論では
不支持が目立つという真逆の現象になります。
3. 感情の増幅効果（SNS特性）
ネットでは「不満・怒り」の方が「支持・安心」よりも拡散力が強いです。
そのため、実際の支持率が横ばい〜やや上昇であっても、タイムラインや
コメント欄を眺めると「批判ばかり」に見えるのです。
4. 質問の仕方・文脈の違い
メディア調査では「あなたは石破首相を支持しますか？」
というシンプルな設問。
ネット上では「政策に失望した」「発言が信じられない」
といった具体的文脈とともに批判が広まる。
➡ 設問の抽象度の差で、結果が乖離することも多いです。
まとめ
メディア調査 → 母集団を広くカバー（高齢層・無党派含む）。
数値的に支持が上がることもある。
ネット世論 → 政治に敏感な層の不満や批判が強く出やすく、
結果的に「支持率下落」に見える。
つまり「どちらが正しいか」ではなく、異なる集団の
声を映していると理解すると納得がいきます。
最新の「新聞・テレビの支持率」と「主要SNS（XやYouTube）の
世論傾向」を並べて比較した一覧
主要メディアの世論調査では、8月後半にかけて石破内閣の支持率は
各社で「上昇」傾向（例：読売・NNN39%、朝日36%、共同35.4%など。
出典：読売・NNN結果を伝えるReuters／CNA、朝日、共同の取りまとめ記事等。
Reuters
CNA
朝日新聞
東洋経済オンライン
SNS（X・YouTube等）では、批判的ハッシュタグや話題が可視化されやすく、
「ネガティブが目立つ」現象（例：「石破やめろ」「ホームタウン構想」巡る論争。
ニュース系サイトもX発の炎上を扱う動き。
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つまり「測っている母集団と露出のされ方が違う」のが、数字（メディア）と
体感（SNS）のギャップの主因です。