【神谷宗幣 × 松田学 対談】失われた30年とは何だったのか⋯ 郵政民営化で貧しくなった日本
この動画は、参政党の神谷宗幣さんと松田学さんの対談で、日本の「失われた30年」の
大きな原因として郵政民営化と財政投融資の変革について議論されています。
財政投融資の重要性:
かつて日本の「第2の予算」と呼ばれ、郵便貯金や年金など国民のお金が財源となり、
高速道路建設や政策金融機関への融資など、日本のインフラ整備や中小企業支援に
活用され、高度経済成長を支えたと説明されています。
日本はかつて世界一の国家ファンドを持っていたと強調されています。
財政投融資への批判と郵政民営化:
金融業界からの民間競合批判や、「天下り温床」という行政改革の議論が起こり、
日本の国家ファンドを解体しようとするグローバルな勢力の存在が指摘されています。
郵政民営化は、実際には税金を使っていないにもかかわらず、行政改革や
企業再生を名目として進められたと述べられています。
郵政民営化がもたらした影響:
郵便局のサービス低下や不祥事、公共事業への長期投資の
困難化（インフラの老朽化など）が指摘されています。
民営化後、短期的な利益追求にシフトし、国民のお金が国内投資ではなく
海外市場やESG投資に使われている現状が問題視されています。
国家の役割と今後の展望:
国家は民間では取れないリスクを取り、長期的な視点で
投資を行うべきだと主張されています。
海外では国家ファンドを活用している国がある中で、
日本はかつての強みを失ったと述べられています。
「失われた30年」の大きな原因は、郵政民営化による財政投融資の変革と、
それによる公共事業の停滞にあると結論付けられています。
GDPを上げるためには国内にお金を回すこと、政府が通貨発行権を使うこと、
そして国民の貯蓄を国内に循環させる政策が必要だと提言されています。
この動画では、郵政民営化と財政投融資の変革が、日本の経済や
社会に与えた負の影響について深く掘り下げられています。