中古住宅市場が見直される

英、米が8～9割の流通量に対して、日本は現在1割程度の流通

いずれ耐用年数も見直される可能性も考えられる

建物の対応年数が見直されれば、固定資産税の増加が見込まれる筈。

売却を考える方にもメリットとなる。

建物の評価額が殆んど無い不動産も価値が上がる分高く売却できる。

以下の記事は日本経済新聞から抜粋しました。

中古住宅改修に最大200万円補助　耐震強化など
国交省、14年１月に基準決定 2013/12/17 1:00 情報元 日本経済新聞　電子版 記事保存

国土交通省は中古住宅の質を高める改修工事を国費で支援する方針だ。

耐震性や省エネの性能を強めるなど一定の基準を満たす
住宅に100万～200万円を補助する。

欧米よりも見劣りしている中古住宅市場の育成を狙う。

補助対象は戸建てや分譲マンションなど全国に約5700万戸ある
中古住宅のうち改修工事を実施する物件だ。

バリアフリー、劣化対策なども含めた基準を設け、
改修後に合格した住宅に補助金を出す。

詳しい基準は来年１月中に決める。

国交省などによると、一般的な住宅の改修には数百万円かかる。

今回の支援策を通じて住宅業者と保有者の双方を、
質の高い中古住宅に誘導できると期待している。

新制度は改修費の３分の１を補助し、100万円が主軸となる。

新築並みの高性能の住宅には200万円を出す方針だ。

財源は今年度補正予算で20億円を確保し、
来年度当初予算でも数十億円が計上される見通しだ。

支援対象の公募は来年２月にも始める。

まず改修業者が国に制度の活用を申請し、
住宅を改修する個人は業者を通じて補助金の交付を申請する。

国の審査を通れば工事後に交付金を受け取れる。

初年度は数千件を見込み、２年目以降に順次件数を増やす考えだ。

国交省によると、新築も含む住宅全体の流通量に占める
中古の比率は１割程度で、８～９割の英米を大幅に下回る。

抵抗薄れる中古住宅　割安感や大規模改修で人気

国土交通省が中古住宅市場の活性化に取り組む背景には住宅の需要構造の変化がある。

人口の減少で新規需要は減退し、地方では空き家の増加が防災や防犯面で課題になっている。

政策による所得の押し上げ効果がまだ限られるなかで、
新築より割安な中古住宅に関心が高まっている面もある。

ここ数年は中古住宅を大規模な改修で再生した「リノベーション」物件が増え、
若年層を中心に人気を集めている。

「見た目や性能面で新築に見劣りしない物件も多く、中古に対する心理的な抵抗感も薄れた」と
農林中金総合研究所の渡部喜智理事研究員は指摘する。

一方、都市の郊外部では子育てを終えた中高年層の間で生活に
便利な都市部に住み替える動きも出ている。

中古住宅の買い手と売り手がともに増加傾向にあるのを受け、
国交省は住宅の質の改善や売買環境の整備を急ぐ必要があるとみている。

ただ国の住宅政策が完全に「中古シフト」に移ったとも言い切れない。

今年度の補正予算には、来春の消費増税後の住宅購入の落ち込みを防ぐ目的で、
中低所得者に現金を配る「すまい給付金」の財源1600億円が盛り込まれた。

同じ補正で中古住宅の新たな補助制度の財源も確保しており、「新築も中古も」という
姿勢では政策の焦点がぼやけたバラマキに陥りかねない。

住宅を使い捨てにせず、100年単位で長持ちさせる「欧米流」に切り替える試みは、
日本の経済・社会情勢の変化に対応した取り組みといえる。

限られた予算の中で、改修で質の高い中古住宅を増やす政策の実効性を高める必要がある。

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